亡くなられた方 父親
相続人 長男
相続(遺産) 土地、建物

相談内容

依頼者の父が亡くなり、依頼者は父の自宅の土地建物(以下「本件不動産」という。)を相続したが、その登記を取り寄せてみたところ、昭和45年に父の借入金を担保するための抵当権仮登記が設定されていた。債権者は見たことも聞いたこともない会社であった。
さらに、本件不動産はもともと父と伯父の共有であったが、父は平成9年に伯父から共有持分の贈与を受けていた。そのことを証する資料として伯父が作成した手書きの書面が残っていたが、登記上は伯父の共有持分がそのまま残っていた。

サポートの結果

まずは抵当権仮登記の問題から処理を進めた。
父の借入金については詳細不明であったが、昭和45年の出来事であったため、消滅時効が完成しているだろうと思われた。
本来は債権者となっている会社に消滅時効の援用を通知し、抵当権仮登記の抹消に必要な書類を取りつければ済む話であったが、その会社は平成8年に解散しており、清算を結了しないまま放置となっていた。
そこで清算人(会社の元代表者)に書面を送付し、連絡を要請したものの、懸念していたとおりなしのつぶてであった。
仕方なく訴訟を提起したが、清算人は訴状を受け取らず、訴状送達ができなかった。
こうなると、原告代理人は被告の所在を調査しなければならない羽目に陥る。
1度目の調査は空振りに終わり、夜間を狙った2度目の調査でやっと清算人と話すことができた。清算人は、依頼者の父が誰かもわからない、もちろん金を貸した記憶もない、できるだけ何もしたくない、という態度であったため、訴状送達→欠席裁判→控訴期間の経過→判決確定というステップを経て、なんとか抵当権仮登記の抹消に至った。

次の問題は伯父の共有持分である。
依頼者の父は生前に伯父と仲たがいしていたようで、依頼者と伯父家族との交流は長く途絶えていた。
伯父もすでに他界していたため、伯父の相続人らに手紙を送り、贈与を原因とする共有持分移転登記への協力を求めたところ、そのうちのひとり(依頼者の従兄弟)から連絡があった。
ところが、その従兄弟はなぜか感情的になっており、なんで本人が連絡してこないで弁護士が出てくるんだ、今さら何も協力する気はない、ほかの相続人らも同じ意思だ、裁判でもなんでも勝手にやればいい、という残念な態度であった。
そこで仕方なく訴訟を提起したところ、被告ら(伯父の法定相続人ら)の代理人に就いた弁護士から連絡があり、親族間の事柄なので被告らは訴訟を望んでいない、登記には協力するので訴訟は取り下げてほしい、なぜいきなり訴訟を提起されたのかと驚いている、とのことで、こちらの方が驚いた。
しかし、なにはともあれ早期解決に越したことはないので、被告らの希望どおり裁判外で登記の必要書類を取りつけ、訴訟は取り下げて事件解決に至った。

弁護士からのコメント

抵当権仮登記についてはそれなりに苦労させられたが、清算人(それなりに高齢)が存命だったのでまだ助かったといえる。亡くなっていたらさらに大変であった。
また、本件不動産の土地は4筆に分かれており、贈与を証する唯一の書面では対象が十分に特定、網羅されているとはいいがたかったが、これも問題にならなかったので助かった。従兄弟の言動は謎であるが(酒に酔っていたのだろうか?)、世の中には本当にいろいろな人がいるということに尽きる。
事件は転がしてみなければわからないことが多々ある。本件も厄介な問題はいろいろとあったが、最終的にはきれいに100%満足できる解決を得た。

その他の解決事例

遺産分割からトラブルの相談まであなたの相続をフルサポートします!

TEL:0120-543-1440120-543-144
無料相談申込フォーム(24時間相談受付中)
TEL:0120-543-1440120-543-144
メールでのご相談はこちら