いわゆる「負担付遺言」とはなんでしょう? 「負担」が履行されない場合にその遺言の取消しを求めることはできるでしょうか?

負担付遺贈を受けた者がその負担した義務を履行しないときは、相続人は、相当の期間を定めてその履行の催告をすることができる。この場合において、その期間内に履行がないときは、その負担付遺贈に係る遺言の取消しを家庭裁判所に請求することができる。引用:【民法1027条】

タイトルのテーマについて、令和2年6月11日に高裁決定(仙台高決令2.6.11判時2503号14頁)が出ましたので、ご紹介します。


事案ですが、遺言者は、長男に一切の財産を相続させること、その相続の負担として、長男は二男の生活の援助をすべきことを定めた遺言公正証書を作成し、亡くなりました。

遺言者が亡くなる前は、遺言者自身が二男の生活を援助し、最低でも月3万円を二男に送金していました。

長男は、遺言者の死亡後2か月間は月3万円を二男に送金しましたが、その後は送金を止めてしまい、二男が書面で催促しても、送金を再開しませんでした。

そこで、二男は、家庭裁判所に対し、「負担付遺贈に係る遺言の取消し」の審判を申し立てたのです。

「負担付遺贈に係る遺言の取消し」の審判というのは、けっこうレアな事件類型だと思います。私自身は申し立てた経験がありません。

なぜなら、上記のような負担付の遺言というもの自体、あんまり見かけないものだからですね。しかも、今回は、遺言に記載された負担の内容が「二男の生活を援助する」という極めて抽象的なものであったため、やはり後日の紛争に発展してしまいました。

公正証書にまでしたのに、この点の詰めの甘さは少し残念でしたね。


さて、本件の結論を下すにあたっては、まず、本件の事案が「負担付遺贈に係る遺言の取消し」の審判の対象になるのかどうか、冒頭の民法1027条を適用できるのかどうかを判断しなければなりませんでした。

法律上用意されているのはあくまでも「負担付遺贈」に係る遺言の取消し事件であり、本件のようないわゆる「相続させる旨の遺言」≠「遺贈」なので問題になるのです。

まあしかし、この争点については、原審も仙台高裁も、負担付「相続させる旨の遺言」に対する民法1027条の準用ないし類推適用をあっさり認めました。

「相続させる」としても「遺贈する」としても、法的効果に大した違いはありませんので、遺言者が両者の違い(民法1027条の対象は遺贈だけだということ)を明確に意識し、あえて「相続させる」という表現を選んだということは考え難いのですね。そうであるにもかかわらず、形式的に「遺贈」という表現が用いられていないから民法1027条は適用できません、というのではあんまりです。

なので、この争点についてはあっさり肯定する結論が当然かなと思います。


無事に民法1027条が適用されることになったので、次は、「二男の生活を援助する」という極めて抽象的な負担の内容が、法律上の義務といえるかが問題になります。法律上の義務にあたらない場合は、それが履行されようとされまいと、基本的に裁判所の判断の対象外となってしまいます(その不履行を理由に遺言を取り消してもらうことも難しいので、事実上、ないも同然)。

そして、この争点についても、原審と高裁は、遺言者が生前に二男の生活をどのように援助してきたのかを認定し、その実績から「二男の生活を援助する」という遺言上の文言の具体的内容を導き出し、法律上の義務であることを肯定しました。

つまり、二男の存命中は最低でも月3万円を送金するという経済的な援助が「二男の生活を援助する」の具体的な内容であり、それは法律上の義務になると判断したわけです。

そうすると、長男は、遺言者の死亡後2か月間は月3万円を二男に送金したものの、その後は送金を止めてしまい、二男が書面で催促しても、送金を再開しなかったので、民法1027条にばっちり当てはまってしまうように思えます。

当てはまるということは、裁判所は、遺言の取り消しを認めるべきことになるのではないか・・・本件のメインテーマ、ここが重大です。


結論から言いますと、原審(福島家裁いわき支部)は遺言の取消しを認めましたが、高裁はこれをひっくり返して取消しを認めず、二男の申立てを却下しました。

原審と高裁で判断が分かれたことから推測されるとおり、本件の事案には、それなりに悩ましい点があったのですね。

前述のとおり、形式的には民法1027条にばっちり当てはまってしまっているように思えますが、高裁は、たとえ同条に当てはまる義務違反があったとしても、その義務違反について長男の責めに帰することができないやむを得ない事情がある場合には遺言の取消しは認められないと、民法1027条の文言上には存在しない要件(要素)を加えて検討し、そのような「やむを得ない事情」があったと認めて二男の申立てを却下しました。

まあ、遺言を取り消すというのは、極めて重大な効果ですので、義務違反の具体的な中身等については、ある程度慎重な判断を要することは否めません。

高裁が長男を救った(原審の遺言の取消しという判断を覆した)理由としては、以下のようなものがあげられています。

(その1)

そもそも「二男の生活を援助する」という文言の内容(つまり義務の内容)が十分に明確ではなかった。(だから履行を留保していたのも無理からぬところがあった、ということかと思います)。

 

(その2)

長男は、一定の経済的援助の支払いを命じられたらきちんと支払うという意思を表明していた。現に、長男は原審において、長男又は二男が亡くなるまで毎月3万円を二男に送金することとするか、あるいは、遺留分相当額の705万円を二男に支払うという条件の和解を提案していたが、二男側が解決金として2700万円の支払いを主張したため和解が決裂した。

 

(その3)

そもそも遺言者は、二男の財産管理能力に疑念を抱き、一度に多額の財産を取得させることを回避するために上記のような遺言をしたと推認されるので、本件について直ちに遺言を取り消すことが遺言者の意思にかなうとは思えない(遺言を取り消してしまうと、結果的に二男に多額の財産を一気に取得させることとなってしまうでしょうが、それは遺言者の本意ではないのではないか、長男から一定の金額を長期的・継続的に二男に送金させる方が遺言者の意思にかなうだろう、ということかと)。

ちなみに、高裁は、遺言の取消しという結論は回避したものの、決定書において、長男が「月額3万円の経済的援助の支払をしていないことは看過できず、速やかにその支払をすべきである」という厳しい判断も示し、長男が速やかに二男への送金を再開するよう促そうともしています。

個人的には、とても丁寧な判断内容だなと思います。

もし、この決定後も長男が送金をしなかった場合には、再び二男は審判を申し立て、そうしたらさすがに遺言は取消しになるだろうと思われます。

逆に言うと、本件の決定によりそういう状況が整ったので、これからは長男も送金を怠らないだろう、と期待できるわけです。

みなさんが裁判所の立場だったら、どういう結論を下していたでしょうか?

長男は高裁決定を受けて心底ホッとしたでしょうが、原審で取消しが認められてしまったので、それまではヒヤヒヤ、多大な心労を抱えただろうと思います。

もし負担付の遺言を作成する場合は、この事案を教訓にして、負担の内容はできるだけ具体化・明確化するように努めましょう。

どのように定めたらよいかについては専門家の意見を仰ぐのが無難です!

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