代襲相続はどのような場合に生じるのか?

被相続人が亡くなった時点で、すでに相続人になるはずだった人が亡くなってしまっているというケースは少なくありません。そのような場合には、相続人になるはずだった人の下の世代の人が相続人になることがあり、これを「代襲相続」といいます。

この記事では、代襲相続はどのような場合に起こるのか、だれが代襲相続人になれるのかなど、代襲相続についての基本的な事項をお伝えします。

代襲相続では相続人の子や孫などが代わりに相続する

被相続人が亡くなった時点(相続開始時)で、本来であれば法定相続人になるはずだった人がすでに亡くなっていたような場合には、その人の代わりにその子どもや孫などが相続人となります。この相続のことを「代襲相続」と呼びます。

代襲相続が認められるのはどんな場合か?

代襲相続が認められるのは、以下の条件に当てはまる場合です。

被代襲者となれる人

法定相続人となるのは、配偶者と子ども、直系尊属または兄弟姉妹です。このうち、代襲される相続人(被代襲者)になることができるのは、子どもと兄弟姉妹に限られます。配偶者と直系尊属は含まれません。

また、被代襲者が被相続人の子どもである場合、子どもの子ども(孫)も亡くなっていれば、ひ孫が代襲相続人になることができます。これを再代襲相続といいます。

一方、被代襲者が兄弟姉妹である場合には、再代襲相続はありません。甥や姪も亡くなっているという場合に、その下の世代が代襲相続するということはないのです。

代襲原因

代襲相続は、代襲原因がある場合に開始されます。代襲原因となるのは、以下の3つです。

  • 被代襲人が相続開始以前に死亡した場合
  • 被代襲者が相続廃除によって相続権を失った場合
  • 被代襲者が相続欠格によって相続権を失った場合

「相続廃除」とは、推定相続人(本来は法定相続人になるはずだった人)に被相続人に対する虐待行為などの問題があった場合に、被相続人の意思に基づいて、遺留分を有する推定相続人を相続人から除外する制度です。廃除は、被相続人が家庭裁判所に請求するか遺言に残すことによって行われます(民法892条、893条)。

「相続欠格」とは、被相続人や他の相続人を殺害した場合など、民法891条に規定されている事由があった場合に、その人を相続人から除外する制度です。

相続放棄の場合は代襲相続は開始されない

なお、相続人は相続放棄をすることもできますが、相続放棄については代襲相続は開始されません。

本来の相続人が養子である場合の代襲相続は、養子縁組の時期と出生の時期によって変わる

相続の場面において、養子は実子と同じように扱われます。したがって、代襲相続も基本的には実子と同じように認められ、養子の子どもも代襲相続人になることができます。

ただし、養子縁組前に生まれた養子の子どもは、代襲相続人になることはできません。養子縁組の前に生まれた子どもは、代襲相続人となることができる「被相続人の直系卑属」(民法887条2項)に当たらないとされているからです。もっとも、養子縁組前に生まれた子どもでも、もう一方の親が被相続人の実子である場合には、その子どもは実子である親を通じて被相続人の直系卑属に当たることになるので、代襲相続人になることができると判断した裁判例(大阪高裁平成元年8月10日判決)があります。

具体的に説明すると、以下のような事例では、Aも祖父の相続について代襲相続人になれるということです。

【事例】Aの父親は、Aの出生後、Aの母親の両親と養子縁組をした。Aの母親の父親(祖父)が亡くなった時点で、 Aの父親はすでに亡くなっていた。

養子縁組の前に生まれた養子の子どもは、それまで養親である被相続人とはなんの関わりもなく生活していたということがあるため、養親の相続について代襲相続人にはなれないとされているのですが、上記のようなケースでは、そもそもAは被相続人である祖父の直系の孫なので、代襲相続をさせても問題がないと考えられることなどがその理由です。

代襲相続人が複数いる場合は本来の相続人の取り分を分配する

代襲相続人は、被代襲者の相続分をそのまま引き継ぎます。被代襲者の相続分が相続財産の2分の1である場合は、代襲相続人の相続分も2分の1になります。代襲相続人となる被代襲者の子どもが複数いるという場合には、代襲相続人の間で相続分を均等に分けることになります。被代襲者の相続分が2分の1である場合に、代襲相続人が2人いれば、それぞれの代襲相続人の相続割合は4分の1(2分の1×2分の1)ずつになるということです。

代襲相続が起こる場合には弁護士にご相談ください

代襲相続が起こる場合は、相続人の数が多くなってしまうということがよくあります。特に、妻子のいない被相続人が高齢で亡くなり、兄弟姉妹にもすでに亡くなっている人がいて、その子どもたちが相続人になる場合などはそうなりがちです。相続人が多数になり、遠縁の相続人同士であまり接点もなかったというような場合は、相続人間の合意形成に相当な困難が生じます。相続人を確定するだけでもかなりの手間がかかると思われますが、その後に相続人全員の意向を確認・調整するのもまた大変で、大きな負担になり得ます。そのような場合には、早めに弁護士にご依頼ください。速やかに相続人を確定し、スムーズな遺産分割を可能とするためにサポートいたします。

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