遺産分割における法定相続分とは?

各相続人が被相続人とどういう関係にあったか、被相続人の配偶者なのか、子どもなのか、親なのか、兄弟なのかなどにより、法律上、各相続人が相続できる割合は異なります。

相続人間で遺産分割の話し合いを進める前提として、誰がどれくらいの割合で相続するのが原則なのかを知っておくことは、大変重要です。

ここでは、法定相続分について詳しく説明していきます。

法定相続分とは民法で定められた相続できる割合

被相続人(亡くなった方)が遺言を作成していれば、基本的には遺言のとおりに被相続人の財産が分割されることになります。

一方、遺言がない場合には、民法で定められた法定相続人の間で、一定の割合に従って遺産が分割されます。この割合のことを「法定相続分」といいます。

なお、後でも説明するように、相続人全員が同意すれば、法定相続分とは異なった割合で遺産分割を行うことも可能です。

法定相続人とは

まずは、法定相続人についてみていきます。

法定相続人とは、民法が相続人になることを認めている人のことをいいます。相続人間の優先順位も定められています。

法定相続人とその順位は、以下のとおりです。

常に相続人となる 被相続人の配偶者は常に相続人となります。
第一順位 被相続人に子がある場合には、子が相続人となります。子が被相続人より先に亡くなっている場合などは、孫やひ孫等の直系卑属が第1順位の相続人となります。
第2順位 第1順位の相続人がいない場合には、被相続人の父母や祖父母等の直系尊属が相続人となります。
第3順位 第1順位、第2順位の相続人がいない場合には、兄弟姉妹が相続人となります。兄弟姉妹が被相続人より先に亡くなっている場合などには、甥や姪が相続人となります。なお、甥や姪の子どもは相続人にはなりません。

法定相続分の具体的な割合はどれくらいか?

法定相続分として定められている具体的な割合は、以下のとおりです(民法900条)。

なお、同じ順位の法定相続人が複数人いる場合には、法定相続分をその人数で均等に分けることになります(同条4号本文)。

ただし、兄弟姉妹が相続人となる場合、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹(いわゆる異母兄弟や異父兄弟のことです。)の相続分は、両親が同じ兄弟姉妹の相続分の2分の1になります(同号ただし書)。

配偶者がいる場合

相続人が配偶者だけの場合 配偶者がすべて相続
配偶者と第1順位の法定相続人(子どもなど)がいる場合 配偶者が2分の1、第1順位の相続人が2分の1相続
配偶者と第2順位の法定相続人(父母など)がいる場合 配偶者が3分の2、第2順位の相続人が3分の1相続
配偶者と第3順位の法定相続人(兄弟姉妹など)がいる場合 配偶者が4分の3、第3順位の相続人が4分の1相続

配偶者がいない場合

配偶者がいなくて第1順位の相続人がいる場合には、第1順位の相続人がすべて相続します。第1順位の相続人もいない場合には、第2順位の相続人がすべて相続、第2順位の相続人もいない場合には、第3順位の相続人がすべて相続します。

法定相続分の具体例

亡くなった人に、妻と2人の子どもがいる場合

この場合の法定相続人は、妻と2人の子どもの3人です。相続割合は、妻が2分の1、子ども2人が残り2分の1を均等に分けるので4分の1ずつとなります。

亡くなった人に、妻、兄(両親が同じ)、弟(母親だけが同じ)がいて、両親はすでに亡くなっている場合

この場合の法定相続人は、妻、兄、弟の3人です。相続割合は、妻が4分の3(12分の9)です。そして、兄と弟で残りの4分の1を分けるのですが、弟が半血兄弟ですので、弟の相続分は兄の半分になります。つまり、兄は、4分の1の3分の2で6分の1(12分の2)、弟は、4分の1の3分の1で12分の1ということになります。

非嫡出子にも嫡出子と同じ割合の法定相続分が認められている

かつて民法は、嫡出でない子の法定相続分を嫡出子の相続分の2分の1と定めていました。法律上の婚姻関係にある男女の間に生まれた子どもが嫡出子、婚姻関係にない男女の間に生まれた子どもが嫡出でない子(非嫡出子)と呼ばれています。

しかし、平成25年9月4日、最高裁は、非嫡出子の相続分を嫡出子の2分の1と規定することは法の下の平等を定める憲法14条1項に違反するとの判断を下しました。この最高裁判例によって上記の規定は削除され、現在では嫡出子と非嫡出子の相続分は同等となっています。

必ずしも法定相続分どおりの遺産分割をする必要はない

相続人全員が同意した場合は、法定相続分と異なる割合で遺産を分割することも可能です。

遺産分割協議において法定相続分は基本的な目安にはなりますが、必ずしもこれに縛られるわけではないのです。

すべての相続人が同意するのであれば、特定の相続人がすべての遺産を相続することにしたり、法定相続分とはかけ離れた割合で遺産を分配することもできるわけです。

遺言・寄与分・特別受益等がある場合は法定相続分どおりにはならない

遺言があったり寄与分や特別受益がある場合には、残された遺産を単純に法定相続分どおりに分けるわけにはいかないこともあります。

遺言では、被相続人本人の意向で法定相続分を無視した遺産分けを定めることができます(ただし、遺留分を奪うことまではできません)。

寄与分や特別受益は、共同相続人間の不公平を是正するために法定相続分を修正する制度です。

遺言がある場合

遺言がある場合には、遺言によって指定された相続分の割合(指定相続分)が、法定相続分に優先します。

遺留分を侵害する内容の遺言の場合には、遺留分権者が遺留分侵害額請求(旧:遺留分減殺請求)を行うことで侵害分を回復することができます。

寄与分がある場合

共同相続人の中に、被相続人の財産の維持又は増加について特別に寄与したといえる人がいる場合、その相続人には、法定相続分のほかに「寄与分」が認められます。寄与の割合に応じてその人の相続分を増やすのです。

寄与分を考慮するのかどうか、考慮するとしてどれくらいとみることにするかは、まず相続人間での話し合いによって調整してみることになります。話し合いがまとまらない場合には、裁判所における調停や審判によって解決を図ることになります。

特別受益がある場合

相続人の中に、被相続人から遺贈や生前贈与を受けた人がいる場合、その利益(「特別受益」といいます)に相当する額を遺産に持ち戻して具体的な相続分を算定します。特別受益を受けた相続人は、相続分の前渡しを受けたものと考えるのです。

遺産分割について少しでも疑問を感じたときは弁護士にご相談ください

このように、相続の割合は法律によって定められてはいるものの、具体的なケースによっては少々複雑な計算が必要になることもあります。当事者間でも特別受益や寄与分はよく主張されていますが、法的手続に乗せたら認められる可能性は極めて低いだろうと思われるケースの方が多い印象です。

法律上もらえるべきものはしっかりもらいたいと考えているならば、一部の相続人の主張を鵜呑みにして協議を進めてしまうのは危険です。

後悔する結果にならないためにも、遺産分割について少しでも疑問を感じた場合には、遺産相続の専門家である弁護士にご相談ください。

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