遺言が無効になるのはどのような場合か

遺言には,「自筆証書遺言」,「秘密証書遺言」,「公正証書遺言」等の種類があります。

民法において,遺言は一定の方式に従って作成されなければならない要式行為と定められており,それぞれの種類ごとに厳格な要件が定められています。

まずこの要件を満たしていない遺言は無効となる可能性がありますし、その他にも遺言が無効と判断されてしまうケースが存在します。

この記事では,遺言が無効と判断されてしまうのはどのような場合なのかを解説していきます。

手軽な自筆証書遺言は無効になる可能性も高い

「自筆証書遺言」とは,全文,日付,氏名をすべて自分の手で書き,押印することによって作成する遺言です。ただし、平成31年1月13日以降は、自筆証書遺言に添付する財産目録については、自書しなくてもよいことになりました。つまり、パソコンで作成した目録を添付したり、不動産登記事項証明書を添付したり、預金通帳の写しを添付することもできるということです。もっとも,財産目録の各頁には必ず署名押印する必要があります。

自筆証書遺言には,自分1人で簡単に作成することができ,手軽であるというメリットがあります。

しかし,自己判断で作成してしまうと,形式面や内容面に重大な不備があることに気づかず,後々無効と判断されてしまうおそれも高いのです。

例えば,日付を書き忘れた場合は無効になりますし,夫婦連名で書いた場合も無効となってしまいます。

もっとも,方式に関する軽微な暇疵があるに過ぎない場合には,遺言をできるだけ無効としない方向で解釈すべきとする考え方もあり,例えば、-箇所に訂正印を押すのを忘れていただけといった場合には有効としてもよいとされます。

詐欺・強迫による場合や遺言者が認知症の場合など,遺言者の真意に基づかない遺言は無効となる

詐欺や強迫によって書かされた遺言書は,取り消すことができます。遺言者が亡くなった後でも,詐欺や強迫によるものであることを立証することができれば,相続人が取り消すこともできます(実際には立証困難な場合が多いでしょうが)。

また,遺言を作成するためには,遺言の内容とその結果を理解できる意思能力(遺言能力)が必要であり、意思能力のない人が作成した遺言は無効になります。

遺言作成当時の遺言者には遺言能力がなかったとして遺言の効力が争われるケースは少なくありません。

遺言が無効かどうかは最終的には裁判で判断される

遺言が有効か無効かを確定するための手続に,遺言無効確認請求訴訟があります。無効を主張する相続人が訴えを提起することにより,遺言の効力が裁判所によって判断されることになります。

遺言無効確認請求訴訟を提起するときは,どのような理由で遺言が無効になるのかを具体的に主張します。なお,遺言が民法で定められた方式に則って作成されたものであるということは,遺言の有効性を主張する被告側が立証しなければなりません。

裁判所は,原告・被告の主張立証の内容から,遺言の作成経緯,遺言者と相続人らとの生活状態,遺言者の遺言作成時における精神・身体の状況,その後の遺言者の言動などさまざまな要素を総合的に考慮して,遺言の効力を判断することになります。

遺言書に書いても効果がない事項もある

遺言書に記載することによって法的効力が生じるのは,法律で定められている事項だけです。それ以外の事項については,たとえ遺言書に記載があったとしても,法的効力をもちません。

例えば,遺言によっても侵すことのできない権利として認められている遺留分について,その権利を奪うような記載をしても法的な意味はありません。

遺言書を作成する際には,「付言事項」として,なぜこのような遺言を残すに至ったのかという経緯や,相続についての要望、相続人らに対する思いなどを記載することがありますが,これにも法的な拘束力はありません。

公正証書遺言は無効となるリスクが低い

「公正証書遺言」とは,遺言者が公証人の前で口述したものを公証人が筆記し,これを遺言者と2名の証人に読み聞かせ,筆記の正確なことを承認したうえで各自署名押印して作成する遺言です。

公正証書遺言は,法律の専門家である公証人が形式面も内容面もチェックしながら作成します。ですから,方式の不備で無効になるということはほぼないといってよいでしょう。

また,公証人が遺言者に直接遺言の内容を確認する必要がありますので,一般的に遺言能力が欠如していた可能性は低いと判断されやすいでしょう。

もっとも,公証人の質問にはなんとか答えられたが、実際には遺言の内容を理解する能力がなかったというケースもないわけではありませんので,後々無効と判断されるリスクが皆無とまではいえません。

ですが,自筆証書遺言や秘密証書遺言のように,公証人が関与することなく作成される遺言と比較すれば,無効になるリスクは極めて低いということは間違いありません。

遺言の効力でお悩みの方は弁護士にご相談ください

遺言には無効と判断されてしまうリスクが伴います。

遺言の有効無効の判断は容易ではなく、だからこそ、遺言の効力について争いになってしまうケースも少なくないのです。

遺言書の内容や形式に疑問を抱いた場合には,お早めに弁護士にご相談ください。

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