遺言執行者の役割や選任方法について

「遺言執行者」という言葉をご存知でしょうか。

遺言の内容を実現するためにさまざまな手続を行う人が遺言執行者です。

必ずしも必要でないこともありますが,不可欠な存在となることもあります。

遺言執行者を誰にするかは、あらかじめ遺言で指定しておくことができますので,遺言の作成を検討されている方は,遺言執行者についても知識を得ておくとよいでしょう。

ここでは,遺言執行者の役割や選任方法について,ご説明していきます。

遺言執行者は遺言内容を実現する権限を持つ

相続が開始され、遺言の効力が発生した後は,実際に遺言の内容を実現する人が必要となります。このために選任される人のことを「遺言執行者」といいます。

遺言執行者は具体的に何をやるのか?

遺言執行者が行うことはどのようなことでしょうか。

民法に規定されている遺言執行者の主な仕事は,以下のようなものです。

  • 相続財産の財産目録を調整して,相続人に交付します。また、その前提として,相続人や相続財産の調査を行います。
  • 相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をします。例えば,遺言書に相続財産である不動産を特定の人に遺贈する旨が記載されていた場合には,遺言執行者がその不動産を管理して,受遺者への引渡しや登記等を行うことになります。
  • 遺言の執行が完了したら、相続人にその顛末を報告します。

遺言執行者は遺言による指定又は家庭裁判所への申立てによって選任される

遺言者は,遺言によって遺言執行者を指定することができます。また,遺言によって遺言執行者の指定を第三者に委託することもできます。

遺言執行者の指定がない場合や、指定された者が亡くなっていたり就任を承諾しなかった場合には,利害関係人の申立てにより、家庭裁判所が遺言執行者を選任することができます。

利害関係人とは,相続人,遺言者の債権者,遺贈を受けた人(受遺者)など,遺言の内容の実現について利害関係を有する人のことをいいます。

なお,未成年者及び破産者は遺言執行者となることができませんが,それ以外の人であれば,特に遺言執行者になるために必要な条件はありません。

遺言で認知や相続人の廃除を行う場合は遺言執行者の選任が必要

遺言執行者は,どのような場合にも必ず必要とされているものではありません。

しかし,遺言によって認知や相続人の廃除等を行う場合には,必ず遺言執行者の選任が必要になります。

認知の手続(役所への認知の届出)や相続人廃除の手続(家庭裁判所への申立て)は,遺言執行者が行わなければならないのです。

遺言による認知は,例えば,愛人との間に生まれた子どもを相続人にするために行われることがあります。

また,相続人の廃除は,遺言者を虐待していた推定相続人がいる場合などに,その推定相続人の相続権を剥奪するために行われることがあります。

遺言執行者を専門家に指定するメリットとは

遺言執行者は,弁護士などの法律の専門家でなければならないというわけではありません。相続人や受遺者である一般の方が遺言執行者とされることも実際多くあります。

しかし,遺言執行者の仕事は,場合によってはかなり多岐にわたることがあります。財産が多かったり相続人や受遺者が多かったりする場合には,大変な負担になることもあるのです。一般の方にはやや荷が重いだろうと思われるケースも実際少なからずあります。

専門家を遺言執行者に指定しておけば,相続人や受遺者に負担をかける心配はありませんし,遺言内容の実現もスムーズに進めることができます。

さらに,遺言執行者の立場で訴訟を行わなければならない場合にも,弁護士であれば問題なく対応することができます。

遺言書の作成や遺言執行者への就任は弁護士にお任せください

遺言執行者は,遺言の内容をスムーズに実現するために大切な存在です。

弁護士にご相談いただければ,遺言書の作成から遺言の執行まで,トータルでサポートすることが可能です。また,当事務所では、相続開始後に遺言執行者が必要となった場合のご相談にも応じています。

遺言者が残した意思を実現させるためにも,また,相続人間の無用な紛争をできる限り回避するためにも,遺言書の作成や遺言執行者の指定については,弁護士にご相談ください。

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