遺言には相続分の指定以外にもできることがある|遺言を残した方がいい場合とは?

遺言によって実現できることは多くあります。

まず思い浮かべられるのは,どの相続人にどれだけの財産を与えるかを指定することかもしれません。

しかし,遺言によってできることは,それだけではありません。

この記事では,遺言によってできることの一部をご紹介し,あわせて遺言書作成のメリットをお伝えします。

法定相続人でない人にも財産を残すことができる

これはご存知の方も多いと思いますが、遺言を残すことにより,法定相続人ではない第三者に対しても財産を分け与えることができます。

例えば,内縁の妻(夫)は,世間一般の夫婦と何ら変わりなく暮らしていたとしても,相続人になることはできません。ですから,内縁の妻(夫)に財産を残したいと希望するのであれば,遺言を残す必要があります。

遺産分割方法を指定することができる

遺言では,例えば,相続人である子A・B・Cについて,「Aの相続分を2分の1,Bの相続分を4分の1,Cの相続分を4分1とする。」などといった,法定相続分とは異なる相続分の指定を行うことができます。

また,それだけではなく,遺言では,遺産分割方法を指定することもできます。これは,「○○の土地をAに相続させる。△△の土地をBに相続させる。預貯金はすべてCに相続させる。」などのように,特定の財産を相続人に承継させるものです。

婚外子を認知することができる

何らかの事情によって生前は認知することがはばかれる婚外子に遺産を残したい場合,遺言によってその子どもを認知することも考えられます。

認知によってその子どもとの間に法律上の親子関係が認められると,その子どもも法定相続人になり,遺産を相続することができます。

相続人の廃除ができる

「廃除」とは,遺留分を有する法定相続人(兄弟姉妹以外の法定相続人)が,被相続人に対して虐待をしたり,重大な侮辱を加えたり,その他の著しい非行をしていた場合などに,その法定相続人の相続権を失わせる制度です。

廃除の意思表示は,遺言によってすることもできます。遺言によって廃除の意思表示がなされた場合には,被相続人の死亡後,遅滞なく,遺言執行者が家庭裁判所に廃除の申立てをする必要があります。

遺言執行者を指定できる

遺言によって遺言執行者を指定することもできます。

遺言執行者とは,遺言の内容を実現する人のことです。

遺言で認知や廃除の意思表示がされているときには,必ず遺言執行者が必要になります。また,遺言執行者がいれば,不動産や預貯金の名義変更等の手続もスムーズに進めることができます。

遺言を作成したほうがいいケースとは?

遺言を残すことによって,自分の財産の行先をある程度決定することができます。

特に、長年連れ添った内縁の妻や,献身的に世話をしてくれた長男の妻など,法定相続人でなくても深い縁があって財産を残したいと思う人がいる場合には,遺言を作成しておかなければなりません。

特別に面倒をみてくれた子どもにより多くの財産を残したり,不義理をはたらいた子どもの相続分を少なくしたりといったことも,遺言によって可能になります。

認知していない婚外子に財産を残したい場合や,暴力息子に財産を相続させたくないといった場合には,遺言によって認知や廃除の意思表示を行うことが考えられます。

このような特別な事情がない場合でも,ご自身の意向を明確にしておくことで,相続人同士の争いを予防できることもありますので,まずはご自身の財産をどのように引き継いでほしいのかを考え,遺言を作成することを検討してみるのもよいと思います。

遺言の作成は弁護士にご依頼ください

このように,遺言を残すことによってできることはたくさんあります。

もっとも,遺言には細かい方式が定められており,方式に不備があると無効になるおそれがあります。また、本人には完璧に思えても、財産の特定の仕方が不十分だったり、解釈が分かれてしまうような表現になっていることもあります。不備のない遺言を作成するためには,十分な法的知識をもった弁護士に相談するのが無難です。

確実にご自身の意向を実現するためにも,残された相続人を相続トラブルに巻き込まないためにも,遺言の作成は,ぜひ弁護士にご依頼ください。

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