遺留分権利者に認められている遺留分の割合と計算方法について

亡くなった人が亡くなる前に多額の贈与をしていたり、遺言によって一部の相続人にのみ財産が与えられたりしていた場合には、遺留分減殺請求(遺留分侵害額請求)を検討することになります。

遺留分は、少々難しい判断や計算が必要となる場合もあります。

ここでは、遺留分の算定の方法について、基本的な事項をご紹介していきます。

遺留分は誰に認められているのか

遺留分権利者となり得るのは、法定相続人のうち、被相続人の配偶者、子ども(子どもが亡くなっている場合にはその子どもの子ども(孫))、そして直系尊属(父母など)です。

兄弟姉妹も法定相続人になる場合がありますが、兄弟姉妹には遺留分は認められていません。

遺留分権利者に認められている遺留分の割合

各人の遺留分の割合(個別的遺留分)は、その相続における遺留分権利者全体の遺留分の割合(総体的遺留分)に、各人の法定相続分の割合を乗じて算出します。

民法によって定められている総体的遺留分は、次のとおりです。

1.相続人が直系尊属だけの場合 3分の1
2.それ以外の場合 2分の1

妻と子ども2人が相続人である場合、上記2に該当しますので、

妻の個別的遺留分は総体的遺留分2分の1×法定相続分の割合2分の1=4分の1各子どもの個別的遺留分は総体的遺留分2分の1×法定相続分の割合4分の1=8分の1

となります。

※個別的遺留分=(総体的遺留分)×(法定相続分の割合)

遺留分の計算方法

遺留分算定の基礎となる財産額の基本的算定式

具体的な遺留分の額は、まず、遺留分算定の基礎となる財産額を算定し、それに上記の遺留分の割合(個別的遺留分)をかけて算出します。

遺留分算定の基礎となる財産額は、相続開始時に被相続人が有した積極財産の価額に、被相続人が生前贈与した財産の価額を加算し、相続債務の全額を控除することにより算定します。

遺留分算定の基礎となる財産額=(被相続人が相続開始時に有していた積極財産の価額)+(贈与財産の価額)-(相続債務の全額)

加算される生前贈与の範囲

生前贈与はすべて加算できるわけではありません。以下、生前贈与の相手(受贈者)が相続人である場合と相続人以外である場合に分けて説明します。

1.受贈者が相続人である場合

平成31年7月以降に開始する相続については、相続開始前10年間に行われた特別受益となる贈与だけが加算の対象になります。

それ以前に開始した相続については、時期の制限はありません。特別受益と認められる贈与は時期に関わらず加算の対象となります。

2.受贈者が相続人以外である場合

次のいずれかの場合が加算の対象になります。

  • 相続開始前の1年間に行った贈与
  • 贈与当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って行った贈与(不相当な対価での有償行為も含む)

相続が開始して遺留分について検討する際、つい生前贈与を見落としてしまうことがあります。遺留分の問題が起こったら「生前贈与」というキーワードを思い出せるようにしておきましょう。

侵害された遺留分は遺留分減殺請求(遺留分侵害額請求)で取り戻せる

遺留分減殺請求権(遺留分侵害額請求権)を行使する方法と期限

遺留分減殺請求権(遺留分侵害額請求権)を行使するには、その請求の意思を相手方に伝えるという方法によればよく、調停や訴訟の方法をとらなければならないわけではありません。請求の意思を相手方に伝える方法は口頭でもよいのですが、口頭では通常は証拠が残りません。明白な証拠がないと、後に言った言わないの争いになったときにリスクが生じますので、遺留分の権利行使は内容証明郵便によって行うのが一般的です。

また、遺留分減殺請求権(遺留分侵害額請求権)の行使には期限があります。

相続の開始及び遺留分を侵害する贈与・遺贈のあったことを知った時から1年で消滅時効にかかり、相続の開始から10年経過してしまったときも、当事者の認識に関わらず消滅してしまいます。

遺留分減殺請求(遺留分侵害額請求)の効果

平成31年7月1日以降に開始する相続については、遺留分を侵害された場合に請求できるのはお金のみ(侵害された分のお金を支払ってもらう)となります(遺留分侵害額請求)。

それ以前に開始した相続の場合、遺留分減殺請求権が行使されると、遺留分を侵害する贈与や遺贈は、遺留分を侵害している限度で効力を失うことになります。これにより、遺留分減殺請求の相手方は、贈与や遺贈を受けたもの(お金とは限りません)の一部を遺留分権利者に返還しなければならなくなります。もっとも、現物で返還する方法だけでなく、価額で弁償することも認められています。

遺留分でお悩みの場合は弁護士にご相談ください

遺留分は、相続の中でも特に紛争に発展しやすい問題です。

遺言にかなり不平等な遺産分けの内容が定められていたり、多額の生前贈与があったような場合には、遺留分侵害が起こっている可能性があります。

遺留分の侵害額を正しく算定するのは簡単なことではありあませんので、権利を行使する側も行使される側も、専門家である弁護士のアドバイスを得ることが有益です。

権利行使には厳しい期限もありますので、遺留分でお悩みの場合は、早めに弁護士にご相談ください。

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