遺留分減殺請求(遺留分侵害額請求)をされた場合の対応はどうするか?

亡くなった人が遺言であなたに多くの財産を与えていたような場合,あなたはその人の相続人から遺留分減殺請求(遺留分侵害額請求)を受ける可能性があります。亡くなった人から多額の生前贈与を受けていたという場合にも,そのリスクがあります。遺留分減殺請求(遺留分侵害額請求)を受けた場合には,どのように対応すればよいのでしょうか?

この記事で解説していきます。

遺留分侵害がある場合は請求を拒むことはできない

「遺留分」とは,兄弟姉妹以外の法定相続人に保障されている最低限の遺産の取り分のことで,被相続人の意思によっても遺留分を奪うことはできません。

遺留分の権利を行使するかどうかは各人の自由ですが,実際に遺留分の侵害があり,遺留分の権利が行使された場合には,その請求を一切拒むというような対応はできません。

遺留分の額を正しく算定する

具体的な遺留分の額は,「①遺留分算定の基礎となる財産額」に,「②遺留分権利者の遺留分の割合(個別的遺留分)」を乗じて計算します。

①遺留分算定の基礎となる財産額は,次の計算式によって計算します。

遺留分算定の基礎となる財産額=(被相続人が相続開始時に有していた財産の価額)+(生前贈与の価額)-(相続債務の全額)

②遺留分権利者の遺留分の割合(個別的遺留分)は,遺留分権利者全体の遺留分の割合(総体的遺留分)に,遺留分権利者の法定相続分を乗じて計算します。

総体的遺留分は,相続人が直系尊属(被相続人の父母など)だけの場合は3分の1,それ以外の場合は2分の1です。

計算のもととなる①の財産の額が少なくなれば,遺留分権利者が請求できる遺留分の額も少なくなります。

遺留分減殺請求(遺留分侵害額請求)を受けた場合には,遺留分権利者が主張する金額を鵜呑みにせず,ご自身でも確認・計算してみるようにしましょう。

遺留分権利者が特別受益を得ていれば遺留分侵害額を減らすことができる

遺留分権利者に支払われるべき遺留分侵害額は、遺留分の額からその遺留分権利者がその相続に関連して取得した財産の価額を控除して算定します。

遺留分権利者が被相続人から特別受益を得ていた場合には,その特別受益の価額も遺留分の額から控除して遺留分侵害額を計算します(遺留分権利者が負担しなければならない相続債務があればその額は加算します)。

つまり,遺留分権利者が被相続人から多額の生前贈与を受けていた場合には,遺言でその人の相続分がゼロとされていたとしても、結局その人の遺留分は侵害されていないという結論にもなり得るのです。

ですから,遺留分減殺請求(遺留分侵害額請求)を受けた場合には,遺留分を主張している人が生前贈与を受けていないかを確認することが重要です。

遺留分の権利を行使された時期に着目する

遺留分減殺請求(遺留分侵害額請求)には期間制限があります。

その期間は,①遺留分権利者が相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間、または②相続開始の時から10年です。

この①か②の期間が経過してしまうと、遺留分減殺請求権(遺留分侵害額請求権)は消滅してしまいます。

ですから、遺留分減殺請求(遺留分侵害額請求)を受けた場合には、その時期が①または②の期間内かどうかを必ず確認するようにしましょう。

遺留分減殺請求(遺留分侵害額請求)を受けたときは弁護士にご相談ください

遺留分侵害額の計算はけっこう複雑です。正しく計算するためには、十分な法的知識も必要になります。正しく計算すれば遺留分侵害が認められない場合や、時効を主張して請求を免れられる場合もあります。

遺留分を主張された場合には,安易に請求に応じてしまわず,まずは弁護士にご相談ください。

 

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