侵害された遺留分を取り戻す|遺留分減殺請求(遺留分侵害額請求)は弁護士に相談

遺言に遺産の分け方が定められているが、自分の取り分がまったくない、あるいは、あまりにも少ないといった場合、遺留分の制度を利用すれば、その不均衡をある程度是正できるかもしれません。

この記事では、遺留分とは何か、遺留分を侵害された場合にはどうすればよいのかについて説明していきます。

遺留分とは一定の範囲の相続人に最低限保障された遺産に対する権利

本来、被相続人は、自分の財産を誰にどれだけ与えるかを自由に決定できるはずです。

しかし、相続制度の目的には、遺族の生活保障などの側面もあります。

そこで、民法は、一定の範囲の相続人については、遺言(被相続人の意思)によっても奪うことのできない最低限の遺産の取り分を認めており、これを遺留分といいます。

ただし、遺留分を主張するかどうかは遺留分権利者の自由です。何もしなければ、遺留分に相当する財産(あるいは遺留分に足りない分の財産)を取得するということはありません。

なお、平成31年7月1日以降に開始する相続については、遺留分を侵害された場合に請求できるのはお金のみ(侵害された分のお金を支払ってもらう)となります。

遺留分は誰にどのぐらい認められているのか?

遺留分権利者になれる人

遺留分は、すべての法定相続人に認められているわけではありません。遺留分権利者とされるのは、被相続人の配偶者・子ども・直系尊属です。兄弟姉妹も相続人になる場合がありますが、兄弟姉妹には遺留分が認められていません。

なお、子の代襲相続人にも遺留分は認められます。

遺留分の割合

民法は、遺産に対する遺留分権利者全体の遺留分の割合(総体的遺留分)を、次のとおり定めています。

1.直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の3分の1
2.それ以外の場合 被相続人の財産の2分の1

各人の具体的な遺留分の割合(個別的遺留分)は、上記の総体的遺留分に各人の法定相続分を乗じて算出します。

例えば、被相続人に妻Wと子A・Bがいる場合のそれぞれの遺留分は、次のようになります。

Wの個別的遺留分 2分の1(総体的遺留分)×2分の1(法定相続分)=4分の1
Aの個別的遺留分 2分の1(総体的遺留分)×4分の1(法定相続分)=8分の1
Bの個別的遺留分 2分の1(総体的遺留分)×4分の1(法定相続分)=8分の1

遺留分算定の基礎となる財産額

民法は、遺留分算定の基礎となる財産額について、「被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除し」て算出すると定めています。

つまり、遺留分算定の基礎となる財産額=プラスの相続財産額+生前贈与額-相続財務ということです。

ただし、生前贈与はすべて加算できるわけではありません。以下、生前贈与の相手(受贈者)が相続人である場合と相続人以外である場合に分けて説明します。

1.受贈者が相続人である場合

平成31年7月以降に開始する相続については、相続開始前10年間に行われた特別受益となる贈与だけが加算の対象になります。

それ以前に開始した相続については、時期の制限はありません。特別受益と認められる贈与は時期に関わらず加算の対象となります。

2.受贈者が相続人以外である場合

次のいずれかの場合が加算の対象になります。

  • 相続開始前の1年間に行った贈与
  • 贈与当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って行った贈与(不相当な対価での有償行為も含む)

遺留分減殺請求権(遺留分侵害額請求権)を行使する方法

遺留分減殺請求権(遺留分侵害額請求権)を行使する方法は、相手方に対してその意思表示をすることです。訴訟等の法的手続をとることは要しません。

例えば、相手方に対して遺留分減殺請求権(遺留分侵害額請求権)を行使する旨を記載した内容証明郵便を送付すればよいのです。

口頭では言った言わないの不毛な争いになってしまうリスクが極めて高いので(しかも、そのような争いになったら意思表示の存在を立証しなければならない側が不利です)、必ず内容証明郵便を使いたいところです。

遺留分減殺請求(遺留分侵害額請求)には厳しい期間制限がある

遺留分減殺請求権(遺留分侵害額請求権)は、相続が開始したことと自分の遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知ったときから1年間行使しないときは、時効により消滅してしまいます。

また、相続の開始や遺留分侵害の贈与・遺贈を知らなくても、相続開始から10年が経過してしまったときには、やはり消滅してしまいます。

遺留分でお悩みの方は弁護士にご相談ください

遺言に極めて不平等な遺産分けが定められていたり、多額の生前贈与があった場合などには、誰かの遺留分が侵害されているかもしれません。

対象範囲や計算方法が少々複雑であるため、遺留分の問題について正しく見極めをつけるためには、深い法的知識が必要になります。

また、遺留分減殺請求権(遺留分侵害額請求権)には厳しい期間制限があり、行使する側にはゆっくり考えている時間もあまりありません。

遺留分をめぐる問題が起こりそうな場合は、お早めに弁護士にご相談ください。

遺産分割からトラブルの相談まであなたの相続をフルサポートします!

TEL:0120-543-1440120-543-144
無料相談申込フォーム(24時間相談受付中)
TEL:0120-543-1440120-543-144
メールでのご相談はこちら