【包括遺贈・特定遺贈とは?】遺言によって法定相続人ではない人に財産を与える

法定相続人ではない人に対して財産を受け継いでもらいたいという場合には,遺言を作成しましょう。

遺言によって,法定相続人ではない人に対しても財産を譲ることができます。

ここでは,法定相続人以外の人に財産を譲る場合に利用される「遺贈」について解説していきます。

遺言を活用すれば法定相続人ではない人にも遺産を与えることができる

亡くなった人(被相続人)の財産を相続することができるのは,その故人の相続人です。誰が相続人になるかは法律で決められており,それ以外の人が相続人になることはできません。

しかし,「遺贈」という方法をとれば,法定相続人ではない人に対しても,亡くなった後に財産を譲り渡すことができます。

「遺贈」とは,遺言によって遺言者の財産の全部又は一部を無償で特定の者に譲渡することをいい、譲渡する相手は相続人でなくてもかまわないのです。

例えば,自分の死後は内縁の妻Aさんに土地を与えたいという場合,遺言書に,「○○の土地をAに遺贈する。」などと書いておくことによって,相続人ではないAさんに対しても土地を譲ることができるのです。

この遺贈には,「包括遺贈」と「特定遺贈」があります。

包括遺贈とは相続分の割合を示して行う遺贈のこと

包括遺贈は,遺言者が,財産の全部を遺贈するか、または財産の一部を一定割合で示して遺贈することをいいます。

全部包括遺贈

財産全部を遺贈する全部包括遺贈とは,マイナスの財産も含め、相続財産のすべてを指定した人に譲り渡すことです。

「遺言者は,遺言者の有する財産の全部を,遺言者の内縁の妻A に包括して遺贈する。」などと記載します。

全部包括遺贈では、すべての遺産が遺産分割の対象から除外され(分割すべき遺産がないため)、遺留分侵害額請求(旧:遺留分減殺請求)の問題が残るのみとなります。

割合的包括遺贈

割合的包括遺贈とは,例えば、Aに全遺産の2分の1を遺贈するなどといった指定割合による遺贈です。

割合的包括遺贈が相続人以外の第三者になされた場合.当該第三者(「受遺者」と呼ばれます。)は,受遺された割合の相続分を有する相続人のような立場で遺産分割協議などに参加することになります。

特定遺贈とは特定の財産を与える遺贈のこと

特定遺贈とは,具体的に特定された財産を遺贈することをいいます。

「遺言者は,遺言者の有する○○の土地を,遺言者の内縁の妻A に遺贈する。」などと記載します。

受遺者に与えられた財産は,遺産分割の対象から除かれることになります。

包括遺贈と特定遺贈の重要な違い

包括遺贈と特定遺贈の一番の違いは,譲り渡す財産を特定しているかいないかです。

財産が特定されていない包括遺贈では,受遺者が遺産分割協議に参加してどの財産をどれだけ受け継ぐかを決めなければなりませんが、特定遺贈では,決められた財産を受け取るだけですので,遺産分割協議に受遺者が関与することはありません。

また,包括遺贈の場合は負債にも注意が必要です。

前述のとおり、包括遺贈では借金などのマイナスの財産も受遺者に移転します。多額の負債がある場合には,遺贈を放棄した方がよいケースもありますので,財産状況をきちんと確認するよう注意しなければなりません。

さらに,特定遺贈の受遺者はいつでも遺贈を放棄することができますが,包括遺贈を放棄する場合には期間制限があります。その期間は、相続の開始があったことを知ったときから3か月以内であり、その期間内に家庭裁判所に申述する方法によって放棄する必要があります。

遺贈でも相続税は発生する

相続人以外の第三者が遺贈を受けた場合も,相続税が発生します。

そして,相続財産を取得した人が,被相続人の一親等の血族や配偶者以外である場合には,その人の相続税額にその相続税額の2割に相当する金額が加算されることになっています(相続税の2割加算)。

相続人以外の人に遺贈する場合には,この点も知っておいた方がよいでしょう。

遺贈をお考えの方は弁護士にご相談ください

包括遺贈にしても特定遺贈にしても,遺贈をするためには,遺言書を作成しなければなりません。そして,遺言書を作成するにあたっては、遺留分の問題など、他の相続人との関係についてもよく検討したうえで内容を吟味する必要があります。

遺言の作成を弁護士にご依頼いただければ,そのような問題について的確なアドバイスを受けることができ,かつ,後々無効と判断されてしまうリスクの少ない遺言を作成することが可能となります。

遺贈をご検討の場合には,ぜひ弁護士にご相談ください。

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