寄与分とは?|寄与分算定方法,相続分の計算方法について

遺産分割協議では、よく「寄与分」の主張が出てきます。

しかし、その多くは、遺産分割に影響を与えるほどの「特別の寄与」とはいえないようなものです。

この記事では,寄与分がどのような場合に認められるのか,また,寄与分が認められるとどうなるのかなどについて,ご説明していきます。

被相続人の財産の維持・増加に特別の寄与をした場合には相続分が増額される

相続人の中に,被相続人の財産の維持または増加に特別の寄与(貢献)をした人がいる場合には,相続財産からその寄与分を差し引き、残額をそれぞれの相続分で分配した後、相続財産から差し引いた寄与分を特別の寄与をした人の相続分に加算することができます(民法904条の2)。

これが寄与分の制度です。

なお、寄与分は法定相続人に認められるものですが、平成31年7月1日以降に開始する相続については、法定相続人に当たらない被相続人の親族についても、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務提供を行い、それによって被相続人の財産の維持・増加に特別の寄与をしたといえる場合には、法定相続人に対し、その寄与に応じた金銭を支払うよう請求できることになりました。

寄与分が認められるのはどのような場合か?

寄与分の要件

「特別の寄与」といえるためには,被相続人と相続人の身分関係に基づいて通常期待されるような程度を超える貢献があることが必要とされています。

夫婦間の協力扶助義務、親族間の扶養義務・互助義務の範囲内と評価できるものは、「特別の寄与」とは認められません。

また,その貢献によって財産上の効果が生じたことも必要です。つまり、その貢献がなければ被相続人の財産はもっと少なくなっていたとか、もっと負債が多くなっていたといえることが必要ということです。

さらに,寄与行為を行った相続人が,その行為に対して対価を得ていない(無償奉仕であった)ことも要件となります。

寄与行為の代表例

1.家業従事型

被相続人が営んでいた事業に従事していた場合です。

2.金銭等出資型

被相続人の事業資金や不動産購入資金の援助、医療費や施設費用の負担など、財産上の給付をすることによって寄与が認められる場合です。

3.療養看護型

病気療養中の被相続人の療養看護に従事した場合です。

4.扶養型

毎月の仕送りなどによって被相続人を継続的に扶養したため、被相続人が生活費等を支出することを免れ,相続財産の維持に寄与したといえる場合です。

5.財産管理型

不動産の賃貸管理など、被相続人の財産を管理したことによって相続財産の維持形成に寄与した場合です。

寄与分がある場合の具体的相続分の計算方法

まず,被相続人が相続開始時に有していた財産(相続財産)の額から寄与分額を控除します。これを「みなし相続財産」といいます。

次に、みなし相続財産に各相続人の相続分を乗じて一応の相続分を算定します。

最後に,特別の寄与をした相続人の相続分に寄与分額を加算し、これをその相続人の具体的相続分とします。

以下、例を挙げて説明します。

(事例)

被相続人は5000万円の財産を残して死亡。

相続人は,妻A,子B,C,Dであり、Bには200万円の寄与分が認められる。

(計算)

みなし相続財産は,相続財産5000万円-寄与分額200万円=4800万円となります。

妻Aの法定相続分は2分の1、子B,C,Dの法定相続分は各6分の1なので、それぞれの一応の相続分は以下のとおりとなります。

A:みなし相続財産4800万円×1/2=2400万円

B,C,D: みなし相続財産4800万円×1/6=800万円

A、C,Dの具体的相続分は上記のとおりとなりますが,寄与分が認められるBの具体的相続分は、800万円+寄与分額200万円=1000万円となります。

貢献に報いたい場合は遺言を残すのが一番確実

寄与分を認めてもらうのは,一般的にかなり大変で難しいことです。

ですから,特に世話になった相続人にその分多くの遺産を渡したいと望むならば,遺言を作成しておいた方がよいでしょう。そうすれば、その相続人は、「特別の寄与」といえるかどうか、いえるとして財産上の効果はいくらと評価できるか、といった面倒な主張立証に煩わされずに済みます。

ただし、有効な遺言を作成するためには法定の要件を満たさなければなりませんので、遺言を作成する際には、専門家のサポートを受けることをおすすめします。

寄与分でお悩みの方は当事務所へご相談ください

寄与分を主張する人がいる場合,遺産分割協議はなかなかスムーズに進みません。どのような場合に寄与分が認められるのか,寄与分はどのように算定するのかという問題は,かなり専門的ですので、当事者同士では話が進まないのも無理はありません。

寄与分の問題は,ぜひ専門家である弁護士にご相談ください。

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