公正証書遺言の書き方とそのメリットについて

遺言にはいくつかの種類があります。その中でもっとも確実性が高いといわれているのが公正証書遺言です。

この記事では,公正証書遺言についてくわしく解説していきます。

公正証書遺言は一番確実な遺言の方式です

「公正証書遺言」については,民法969条が,以下のように規定しています。

公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。

一 証人二人以上の立会いがあること。

二 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。

三 公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。

四 遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。

五 公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。

公証人とは,裁判官や検察官などを長く務めた法律実務の専門家です。公証人が執務する場所は「公証役場」と呼ばれます。
公正証書遺言は,法律の専門家である公証人が関与して作成されますので,遺言者の真意に基づいたものではないなどと後から難癖をつけられる可能性は低いですし,方式不備で遺言が無効とされるリスクも極めて低いといえます。

また,公正証書遺言原本は公証役場で保管されるので,改ざん、破棄、隠匿等をされるおそれもありません。

普通方式の遺言には、公正証書遺言のほかに「自筆証書遺言」と「秘密証書遺言」もありますが、これらの場合は遺言の記載内容に公証人が関与することはないので、内容や方式に不備が生じやすく、場合によっては無効となってしまったり望んだとおりの法的効果が生じないものになってしまうこともあり得ます。また、遺言書は自分で保管しなければならないため、紛失、破損、改ざん、破棄、隠匿などのリスクも高まります。

したがって,普通方式の3種類の遺言の中では、公証人が関与して作成される公正証書遺言が一番確実といえるのです。

公正証書遺言作成の手順とは

公正証書遺言の作成は,おおむね,次のように進めていきます。

1.必要書類を準備する

例えば,以下のようなものです。

  • 遺言者本人の本人確認資料(運転免許証など)
  • 遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本
  • 相続人以外の人に遺贈する場合には,その人の住民票
  • 不動産の登記事項証明書(登記簿謄本),固定資産評価証明書

2.遺言の内容を考え,公証役場に相談する

どのような内容の遺言にするかを決めて,その内容を公証人に伝えて相談します。これを受けて,公証人が遺言書の原案を作成してくれます。

公証人から追加で必要書類を求められた場合には,それも準備します。

3.公証役場に出向いて遺言を作成する

基本的には、遺言者と証人2名で公証役場に出向きます。その場で遺言の内容を確認し、公証人が遺言公正証書の原案を読み上げます。内容が遺言者の意向どおりであることが確認できれば,遺言者は,遺言書の原案に署名押印します。その後,証人も署名押印を行います。最後に,公証人が署名押印して,公正証書遺言の作成は終了です。

公正証書遺言には手数料がかかる

公正証書遺言の作成には手数料がかかります。手数料の金額は,基本的には,目的物の価額によって段階的に定められています。

公正証書遺言の場合は,遺言により受け継がせる財産の価額を目的物の価額として計算します。財産を受け取る人が複数いる場合には,各人について手数料を算定し,それらを合算した額が全体の手数料となります。

公正証書遺言のメリットは何か

公正証書による遺言のメリットは,まず,先にご説明したように確実性が高いことです。せっかく遺言を作成しても,後々無効と判断されてしまっては意味がありませんので,そのようなリスクが極めて低いという点は,公正証書遺言の大きなメリットです。

また、公正証書遺言は法律の専門家である公証人が確認して作成しますので,内容の適正さも確保することができます。財産の特定が不十分になってしまう、内容が曖昧になってしまう、といったことはほとんど起こらないでしょう。

さらに,公正証書遺言には、検認が不要であるというメリットもあります。

検認とは、家庭裁判所において遺言書の内容を確認する手続です。相続人に対して遺言の存在やその内容を知らせることや,検認の日における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止することを目的とします。遺言書の保管者や発見者が家庭裁判所に申立てを行い、家庭裁判所が指定した期日に相続人等が出頭し、その期日において裁判官が遺言書を開封してその内容を確認します。

この検認の手続は,自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合には必ず必要となりますが,公正証書遺言については不要とされているのです。

公正証書遺言であっても無効になるケースがあることに注意

ここまでご説明してきたように,公正証書遺言は確実性の高い遺言です。

もっとも,後々無効と判断されてしまうことを100%回避できるというわけではありません。

例えば,当時の遺言者には遺言能力がなかったとして後々遺言の効力が問題になるケースがあります。公正証書遺言を作成する際には、公証人が遺言者に遺言の内容を確認するのですが,認知症などによって遺言能力がない人でも,公証人に返答することは問題なくできたということもなくはないのです。

このように,公正証書遺言であってもリスクゼロというわけではないので,不安がある場合には弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

公正証書遺言の作成は弁護士にご相談ください

以上のように,公正証書遺言にはさまざまなメリットがありますが、これを利用する前に、まずどのような内容の遺言を残すのかということを決めなければなりません。

弁護士にご相談いただければ,どのような内容にすべきかという点について、さまざまな観点から適切なアドバイスを受けることができます。また、弁護士に公正証書遺言の作成をご依頼いただければ、公証人との折衝を含め、作成の段取りをすべて任せることができ、手間もかかりません。

公正証書遺言の作成をお考えの場合には,ぜひ弁護士にご相談ください。

遺産分割からトラブルの相談まであなたの相続をフルサポートします!

TEL:0120-543-1440120-543-144
無料相談申込フォーム(24時間相談受付中)
TEL:0120-543-1440120-543-144
メールでのご相談はこちら