相続分に納得いかない場合は弁護士に相談

相続は必ずしも円満に行えるものではありません。「自分の相続分が少ない」「ひとりだけ多くもらっている相続人がいる」など、不満が生じるケースは多々あります。もし今の相続に不満があるのであれば、ぜひ弁護士をご利用ください。「客観的かつ公平な相続」を実現できるのは弁護士の強みです。

当事務所では、相続問題をはじめとした家事事件を重点分野と定め、日々様々な事件を取り扱っています(扱う事件の約8割と聞けば、どれだけ注力しているかはご想像いただけるはずです)。

以下の内容については積極的に受付けておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

・遺産分割トラブルに関する相談(相続分に納得いかない)
・遺留分侵害額請求(旧:遺留分減殺請求)に関するご相談(したい・された)
・遺産の使い込みに関するご相談
・財産調査(相手が隠している)に関するご相談
などなど

不公平な相続は「法律」で解決できる

相続に納得いかない原因は様々なありますが、以下の権利は相続の中では基本となるものです。これらの権利を有効に主張・利用していくことが公平性の高い相続への第一歩です。

  • 法定相続分
  • 遺留分
  • 特別受益
  • 寄与分

遺産分割の基本は「法定相続分」で行うこと

遺言書がない場合、通常は「遺産分割協議」を行い、各人の相続割合を決めていくことになります。その際に目安として用いられるのが「法定相続分」です。

基本的には上記割合を目安として、遺産分割協議を進めていくことになります。

不動産など法定相続分で分けられない時は?

しかし、遺産の内容によっては必ずしも以上のようにうまくいくわけではありません。わかりやすい例で言えば、現金1000万円と3000万円の不動産が残された場合です。不動産は現金のように数字で分けられるものではありませんので、分割方法を巡って争いになるのは典型的なトラブルの例です。

さらに不動産は評価額が変動します。相続するほうからすれば「できるだけ低い評価の方が得」ですが、もらわないほうからすれば「できるだけ高くなったほうが有利」です。立場によって全く逆の主張になるわけですから、本人同士で言い争っても着地点はなかなか見つかりづらいです。分割方法の工夫(代償分割などテクニカルな方法はいくらでもあります)、第三者視点の客観的な評価、これらが必要になることは言うまでもないでしょう。

経験上、問題を先延ばしにしてもいいことはありません。できる限り早期に解決したほうが、かかるエネルギーも少なくすみ、自分の利益にもつながります。問題が起きる前からの相談でも全く構いません(むしろトラブルが起きる前に来ていただくのが一番経済的です)。困ったことがあれば一度当事務所までご連絡ください。

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不公平な遺言書が残されたとしても「遺留分」によって権利は守られる

遺言書がある場合は、無効でない限りその通りに行うのが原則です。しかし、極端に不公平な内容の遺言書が残された場合はどうなるのでしょうか。これについては「遺留分」を主張することで最低限の相続分を守ることができます。

遺留分が認められている相続人と割合は以下の通りです。

兄弟姉妹については遺留分は認められていません(相続欠格者や廃除者も同様です)。

遺留分侵害額請求を行う際は「時効消滅」と「遺産の範囲」に注意

遺留分は法律によって認められている権利ですから、適切な手続き(「遺留分侵害額請求」と言います)を経ることで侵害された遺留分は取り戻すことができます。

ただし、大変重要な注意点が2点あることを覚えておいてください。

  • ①請求できる期間はかなり短い期間で設定されていること
  • ②遺産総額を正確に算出しないと正確な請求ができないこと

特に①に関しては、遺留分を侵害されていると知った日から1年(もしくは相続開始から10年)とかなり短いです。始動が遅れてしまうと請求できなくなることもありますので、早期に着手することが重要です。

②もないがしろにできません。当然ながら、請求金額は「遺産総額」をベースに算出されます。もし相手が遺産を隠してたり、不動産の評価を不当に低く見積もっている場合は適正な金額での請求ができません。特に不動産など評価価値が分かれる財産が含まれている場合は評価額が変動しやすいので、専門家のサポートを受けながら手続きを行う必要性は高いです。

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兄弟が優遇されていた場合は「特別受益」が考慮される

相続人の中の一人が、生前被相続人に特に手厚い援助を受けていることもしばしばあります。住宅取得資金の援助、学資、婚姻のための支度金…。これらはほんの一例であり、ひとつひとつのご家庭によって様々な形の生前贈与や援助があるでしょう。

この場合は過去の贈与を「特別受益」として取り扱い、相続時の分配で調整を図ることができます(特別受益にあたるかどうかは個別の判断が必要です)。

もし特別受益がある場合、相続は以下の方法にのっとって行われます。

  1. 遺産総額に特別受益分の金額を加え(持戻し)、みなし相続財産とする
  2. みなし相続財産と、各相続人の相続割合で相続分を算出
  3. 受益者から特別受益分の金額を差し引く
例)遺産総額は6000万円。相続人は兄Aと弟B。Aが生前に3000万円の住宅取得資金援助を受けていた場合。

上記1〜3の流れに従うと、以下のようになります。
①6000万円(遺産総額)+3000万円(特別受益分)=9000万円
②相続分:兄A:4500万円 弟B:4500万円
③特別受益分の調整:兄A:1500万円(4500万円−3000万円) 弟B:4500万円

上述のように、特別受益にあたるかどうかは個別の判断が必要となる上、場合によっては証拠収集などが必要になる場合もあります。主張をすることで争いになりそうな場合はできるだけトラブルになる前に弁護士にご相談いただき、より良い解決方法を探っていくほうが賢明です。

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被相続人への貢献は「寄与分」として考慮される

相続相談を受けていると、「生前自分が一番尽くしてきたので、他の人より多くもらうことはできないか」という内容のご相談をしばしばいただきます。

これについては、生前被相続人の財産形成や維持・増殖に関わった人物には「寄与分」が認められ、相続時に調整が図ることが可能です(特別な寄与として認められるかどうかは個別の判断が必要です)。

寄与分がある場合の遺産分割の計算は以下のように行われます。

  1. 遺産総額から寄与分を差し引いてみなし相続財産とする
  2. みなし相続財産と、各相続人の相続割合で相続分を算出
  3. 寄与を行なった人物に寄与分を足す

例)遺産総額は6000万円。相続人は兄Aと弟B。Aが生前に500万円の寄与を行なっていた場合。

①6000万円(遺産総額)−500万円(寄与分)=5500万円
②相続分:兄A:2750万円 弟B:2750万万円
③寄与分の調整:兄A:3250万円(2750万円+500万円) 弟B:2750万円

被相続人に尽くした行為が寄与分として認められるかどうかは専門家の間でも意見が分かれるほど複雑です。協議の時点で折り合いがつけばいいのですが、主張を貫き通したいなら裁判手続きも視野に入れなければなりません。もし寄与分の主張をご検討中なのであれば、できるだけ弁護士早く弁護士に相談し、戦略的に協議を進めていくことが重要です。

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相続分に納得いかない場合に弁護士に依頼するメリットは?

相続は円満に行えることが最も理想ではありますが、親族だからこそ感情がぶつかり合い、合理的な話し合いができないというケースも珍しくありません。だからこそ、弁護士が冷静な第三者として介入することは重要な意味を持ちます。

具体的に言えば弁護士に依頼するメリットは大きく以下の4点です。

  • 客観的かつ公平な相続が期待できる
  • 話し合いを代行してくれるのでストレスが軽減できる
  • 結果を見据えた戦略設計ができる
  • 事態の泥沼化を防ぎスムーズな解決が期待できる

客観的かつ適正な相続が期待できる

弁護士は法律の専門家です。誰にどの程度の権利が認められているのか、法的観点から適切に判断をすることができます。感情的になっている相手がいても法的な根拠に基づき、相手を納得ささせられる強い主張も行えます。客観的かつ公平な相続の実現に向けサポートできることは弁護士の強みです。結果的に依頼者の権利を最大限守ることができます。

話し合いを代行してくれるのでストレスが軽減できる

相続でかかるストレスは想像以上のものです。過去の問題を引き合いに出されたり、本来の話題とは別のところで言い争いになるケースも少なくありません。弁護士にご依頼いただければ協議や交渉はすべて弁護士に任せられるため、話し合いにかかるストレスは大きく軽減します。またこちらの権利を最大限確保した主張を行えますので、経済面でもメリットは大きいです。

結果を見据えた戦略設計ができる

交渉や裁判手続きを有利に運ぶには、どういう結果になりそうかという「見通し」が非常に重要です。こちらの主張が通る見込みが高いのであれば裁判手続きを踏んでても主張を貫くべきですし、不利な状況にあるならこちらの利益とのバランスを考えながら進める必要があります。決着を見通しながら、利益が最大化できるようサポートできることも弁護士ならではの強みと言えるでしょう。

事態の泥沼化を防ぎスムーズな解決が期待できる

時に不確かな情報で強弁してしまい、それが原因で問題を複雑化・混迷化させてしまうことがあります。それだけならまだしも、その主張をしたがために不利になってしまうケースも少なくありません。弁護士は事件の本質を捉え、軸をずらさず合理的な交渉を行うことができます。結果的にスムーズに解決ができ、依頼者の負担も少なくなるはずです。

相続問題のご相談は当事務所にお任せ下さい

相続分に納得いっていない方へ最後にお伝えさせてください。皆様には法律で認められた権利があります。そして、きっと法律はあなたの味方になってくれるはずです。

ご相談は早めにしていただくことをお勧めします。そのほうが選択肢も広く、幅広い戦略を確保できるからです。些細なことでも構いません。少しでもお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

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