相続財産や相続人を調査する方法

相続財産の調査方法について

相続の手続を進めるためには,相続人の調査と併せて、亡くなった方がどのような財産をもち,どのような債務を負っていたのかを調査しなければなりません。

遺言書が残されていて、その遺言書に個々の財産が十分に特定されて記載されていれば、相続財産の調査はかなり楽になるでしょうが、遺言書に記載されている財産がすべてであるとは限りません。

ですから,相続が開始した場合には,必ずといっていいほど財産調査が必要になってくるのです。

相続が開始したらまずは相続財産の調査をしましょう

亡くなった方の財産状況が債務超過(マイナスの財産のほうが多い)になっているような場合には,相続放棄等を検討することになります。

しかし、相続放棄等の手続には厳しい期間制限がありますので(原則として、相続人が相続開始の原因たる事実の発生と自己が相続人となったことを知った時から3か月),相続財産の調査は早めにしなければなりません。

また,当然ながら、他の相続人との間で遺産分割協議を行う前提としても、相続財産の内容を確定しておかなければなりません。

相続が開始した場合には,早めに相続財産の調査に着手するべきです。

財産の種類別の調査方法のポイント

それでは,具体的な調査方法のポイントを,財産の種別ごとにご紹介していきます。

不動産

まずは,亡くなった方の自宅に残っている書類(権利証、登記識別情報通知、不動産売買契約書、固定資産税の納付書等)を調査してみます。郵便物もチェックしましょう。

その他の方法として、市区町村の役所で名寄帳を入手することが考えられます。

名寄帳とは,その自治体内にある不動産のうち、ある特定の人が所有している不動産をまとめたものです。不動産のある自治体がどこなのかがわかっている場合には,名寄張を取得することで具体的な所有不動産の情報を得ることができます。

上記の方法で具体的な所有不動産の所在地が判明しましたら,その不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)を取得し、所有者(共有の場合もある)を確認しましょう。不動産の登記事項証明書は、どこの法務局でも誰でも取得することが可能です。

預貯金

亡くなった方がどの金融機関に預金口座をもっていたか見当がつく場合には,その金融機関に残高証明書の申請をします。残高証明書は相続人の立場で取得することが可能です。

具体的な金融機関がわからない場合には,亡くなった方の自宅で通帳やキャッシュカードを探したり,特定の金融機関から封書やハガキが届いていないかどうかを確認し、預金口座がありそうな金融機関にあたりをつけます。

また、主要な金融機関や亡くなった方の自宅に近い金融機関などに、その方の口座がないかどうか照会してみること(全店照会)も有効です。

漏れがないように,年金の振込先口座は判明しているか,水道光熱費の引落とし口座は判明しているかなども確認しておきましょう。

株式・生命保険

亡くなった方の自宅に残されている書類や郵便物をチェックし、そのようにしてあたりをつけた証券会社や保険会社等に照会するという方法をとることになります。

負債

やはり、亡くなった方の自宅に残されている書類(契約書、訴状、判決書等)や郵便物(催告書、督促状等)を徹底的にチェックするという方法をとることになります。

亡くなった後に届いた郵便物も漏れなくチェックしましょう。

場合によっては、信用情報機関に情報開示請求をすることも検討します。

隠し財産などの存在が疑われる場合は専門家に依頼した方がよい

相続の場面では,一部の相続人から「預金がこんなに少ないはずがない。どこかに隠されているか誰かが使い込んだとしか考えられない。」といった主張が出てくることもよくあります。

実際にそのような事実が存在するケースも少なからずあるのですが,その点を調査して十分な資料を集めるのはかなり大変なことです。例えば,死亡時の預貯金の残高があまりに少なすぎると思われるような場合には,過去の取引履歴を取り寄せてお金の流を追うといった作業が必要になります。十分な知識と経験が要求されますので,専門家のサポートを得るのが無難でしょう。

遺産隠しや使い込みが疑われるようなケースについては,相続問題の専門家である弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

相続人調査を正確に行う方法|戸籍の調査を確実に行う

相続を進めるには、まず、誰が相続人となるのかをもれなく正確に調べることが必要です。また、金融機関での手続や相続財産の名義変更などの手続の際にも、相続人が誰であるかを明らかにする戸籍が必要となります。相続人調査は、相続の手続を進めるうえで最初に必ず必要になる重要な作業なのです。

相続人はすべて把握していると思っていたところ、戸籍をたどっていったらほかにも相続人がいたことが判明するケースもあります。この記事では、戸籍をたどって相続人調査を正確に行う方法についてお伝えします。

遺産分割協議を始める前に相続人を確定させなければならない

遺産相続が起こったときには、まず相続人を確定させる必要があります。

被相続人が亡くなって相続が開始すると、誰がどの財産を取得するかなどを話し合う遺産分割協議を行うことになりますが、この遺産分割協議には、相続人全員が参加しなければなりません。ですから、まずは、遺産分割協議の参加者となる法定相続人は誰なのかを確定する必要があるのです。

相続人が1人でも欠けた状態で進められた遺産分割協議は無効となる
相続人を調査する場合には、1人の漏れもあってはなりません。遺産分割協議は、法定相続人が全員参加して行われなければならないと決められています。法定相続人が1人でも欠けていれば、せっかく財産の分け方について合意に達しても、その合意は無効になってしまいます。

後々になってほかにも相続人がいることが判明した場合は、その相続人も参加させたうえで改めて協議をやり直す必要が生じます。ですから、初めから漏れのないように相続人を確定させておくことは非常に重要です。

相続人調査のために必要なのはまず戸籍調査

相続人調査の基本は、戸籍の調査(収集)です。

重要なことは、被相続人(亡くなった人)の出生から死亡までの連続した戸籍をすべて集めることです。具体的には、以下のような方法をとっていきます。

まずは、被相続人の最新の戸籍謄本(亡くなった事実が記載されている戸籍)を取得します。そして、その戸籍に記載された内容を見て、1つ前の戸籍謄本を取得します。さらに、その戸籍の内容を見て、1つ前の戸籍謄本を取得します。これを順番に繰り返していくと、最終的に出生時の戸籍謄本までたどりつき、出生から死亡までの戸籍がすべて揃うことになります。

さて、被相続人の子どもが被相続人よりも先に亡くなっている場合には、その子どもの出生から死亡までの戸籍謄本も必要となります。そのような場合には、その子どもの子ども等(被相続人にとっての孫やひ孫など)が相続人となるからです。

被相続人に子どもがおらず、親や祖父母も全員すでに亡くなっていた場合には、両親の出生から死亡までの連続した戸籍謄本も必要となります。

このほか、ケースによっては別の戸籍が必要となることもありますので、少しでも疑問や不安を感じましたら、念のため弁護士にご相談ください。

戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍の違いとは

戸籍には、戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍の3種類があります。相続人確定のために戸籍を収集する場合、いずれの戸籍も取得することになるのが一般的ですので、それぞれの概要は知っておいたほうがよいでしょう。

戸籍謄本

「戸籍謄本」とは、その戸籍に入っている人全員の身分事項を証明するものです。

戸籍をコンピューター化した自治体が発行する戸籍謄本のことは、「戸籍全部事項証明書」と呼ばれています。

なお、戸籍に記載されている人のうち一部の人の身分事項を証明するものを「戸籍抄本」といい、電子化されている場合は「戸籍個人事項証明書」と呼ばれます。

除籍謄本

戸籍に記載されていた人が、婚姻、転籍、離婚、死亡などにより除籍され、その戸籍に誰もいなくなったときは、戸籍全部が消除され、除籍簿につづられます。「除籍謄本」とは、除籍簿に記載された全員について証明したもの(消除された戸籍の記載内容の全部を転写したもの)をいいます。電子化後のものは、「除籍全部事項証明書」といわれます。

改製原戸籍

「改製原戸籍」とは、法律の改正によって戸籍の改製(形式の作り変え)が行われた場合の、改製される前の古い戸籍のことをいいます。正式には「かいせいげんこせき」と読みますが、「かいせいはらこせき」と読まれることもあります。

改製後の戸籍には、改製前の事項すべてが記載されているとは限りませんので、相続人を調査するためには改製原戸籍を確認する必要があるのです。

相続人調査を正確に行うためには専門家に任せることがベスト

以上のように、相続人を確定するためには様々な戸籍が必要となります。場合によっては、膨大な数の戸籍を収集しなければならなくなることもあります。また、戸籍の取得は本籍地でしかできませんので、本籍地が変わっている場合には、各地の役所からの取り寄せが必要となります。さらに、古い戸籍は手書きであったり現在の戸籍とは記載の仕方が異なったりしますので、経験がないと判読するだけでもかなり苦労します。

このように、相続人の調査は、一般の方にとってはかなり大きな負担になるということが少なくありません。相続人調査をご自身で行われた場合には、せっかく時間と手間をかけたにもかかわらず、不必要な戸籍を取得してしまったり逆に不足があったりして、結果的に相続人に漏れが生じてしまうこともあり得ます。専門家である弁護士に依頼してしまえば、必要な戸籍を漏れなく速やかに収集することができ、相続人の範囲を正確に把握、確定することができます。

当事務所では、相続人調査(戸籍調査)の段階からサポートを行っております。相続が発生した場合には、早めに弁護士にご相談ください。

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