遺産分割後に不動産・預貯金・株式の名義を変更する方法

ご親族が亡くなって相続が開始した場合、遺言書を確認したり、相続人同士で財産の分け方を話し合ったりすることになると思います。

各相続人が取得する財産が決まったら、次は相続財産の名義変更の手続を進めていかなければなりません。

この記事では、相続財産に含まれることが多い不動産・預貯金・株式について、相続による名義変更の方法を解説していきます。

被相続人名義のものは相続人への名義変更が必要

相続が開始し、相続人の間で相続財産をどのように分けるのかが決まったら、財産の名義変更をすることになります。

名義変更が必要となる財産の主なものが、不動産・預貯金・株式です。

被相続人(亡くなった方)名義の財産を、相続後もそのままにしておくことはおすすめできません。

例えば、不動産を売却しようと思っても、相続登記をしていなければ売却することはできません。担保に入れることもできません。実際にあるケースとして、遺産分割後に相続登記をせず放置していたところ、相続人らも次々亡くなって次々相続が発生してしまい、過去の遺産分割協議書も発見できないということがあります。このような場合は、また一から遺産分割協議を進めなければならなくなりますが、相手にしなければならない相続人が多数にのぼってしまうことが多いため(ほとんど面識のない遠縁の親族が含まれることもあります)、全員からスムーズに協力を得られる可能性は低く、相続登記をするだけでもかなりの時間と手間と費用を要することになってしまいます。

預貯金については、口座名義人が亡くなったことを金融機関が把握すれば、その口座は凍結されます。預貯金の取得者が決まって所定の書類を揃えて名義変更を行うか、相続人全員で払戻しの手続を行わない限り、たとえ自分の法定相続分に相当する額だけであっても、一部の相続人だけでは被相続人の預貯金を自由に払い戻すことはできません。

平成31年7月1日以降は、一定の額までは単独で払戻しをすることができるようになりますが、相続開始時残高×3分の1×法定相続分までの額であり(同一の金融機関から払い戻せる金額の上限は150万円)、やはり制約はあります。

株式についても、名義変更を行わなければ権利の行使をすることができません。

このように、遺産分割後は、早めに名義変更を行うことがとても重要なのです。

不動産の名義変更の方法

不動産の名義変更(相続登記)は、法務局へ登記申請書を提出して申請を行います。

次のような書類の添付が必要となります。

  • 遺産分割協議書(遺言書による場合は遺言書)
  • 申請人以外の他の相続人の印鑑証明書
  • 被相続人の出生から死亡までの経過の記載が分かる戸籍謄本・除籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の住民票の写し等

なお、平成29年5月より、被相続人の出生から死亡までの経過の記載が分かる戸籍謄本・除籍謄本は、法定相続情報証明1通の提出に代えることも可能となっています。

「法定相続情報証明」は、登記官が無料で交付してくれるもので、法務局に上記の戸籍謄本・除籍謄本と相続関係を一覧に表した法定相続情報一覧図を提出することで取得できるようになります。相続に関する様々な手続においては、手続ごとに上記の戸籍謄本・除籍謄本を都度都度提出する必要がありますが、法定相続情報証明が取得できるようになれば、それを提出するだけで事足りるようになります。

預貯金の名義変更の方法

前述のとおり、金融機関が口座名義人の死亡の事実を把握すると、その人の相続手続が終わるまでの間、その口座は凍結されることとなります。凍結とはつまり、口座の入出金がすべて停止されるということです。

亡くなった方の預貯金を利用するためには、その預貯金を相続した人の名義に名義変更を行ったり、払戻しの手続きを行ったりする必要があります。

具体的には、次のような必要書類を付けて、依頼書などの書面を金融機関に提出することになります。なお、詳細な手続・必要書類は金融機関ごとに異なりますので、必ず事前に各金融機関に問い合わせておく必要があります。

  • 遺産分割協議書(遺言書による場合は遺言書)
  • 被相続人の出生から死亡までの除籍謄本、戸籍謄本または全部事項証明書
  • 相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書
  • 相続人全員の印鑑証明書

株式の名義変更の方法

株式の名義変更の方法は、上場株式か非上場株式かで少し異なります。

上場株式の場合

証券会社の口座で管理されている上場株式の場合、まずは、亡くなった人と同じ証券会社に口座を開設します。そのうえで、被相続人名義の口座の株式を相続人名義の口座へ移してもらいます。

必要な書類は、預貯金の名義変更の場合とだいたい同様のはずです。具体的には各証券会社に問い合わせて確認することになります。

非上場株式の場合

この場合は、株式を発行している会社に対し、株主名簿の名義書替えを請求します。

必要書類はおおむね上記の場合と同様のはずですが、各会社によって異なる場合もありますので、やはり各会社に確認するべきでしょう。

練馬法律事務所なら司法書士との連携で名義変更までの対応が可能

司法書士は不動産登記の専門家です。相続登記も司法書士に任せるのがもっともスムーズで確実であるため、司法書士に依頼することを強くおすすめします。練馬法律事務所は近隣の司法書士と連携しておりますので、すぐに信頼できる司法書士を紹介することが可能です。

相続については弁護士にご相談ください

相続には、この記事で説明した名義変更も含め、行わなければならない手続がそれなりにあります。ひとつひとつが細かく面倒で、一般の方が一から対応するとなると大変な負担になります。弁護士に依頼すれば、手続の処理を任せられたり的確なアドバイスを得ることができますので、相続については、ぜひ弁護士にご相談ください。

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