相続放棄の知識と手続の進め方―相続放棄は弁護士にご相談ください

亡くなった方に多額の借金があったような場合には,相続放棄を検討することになります。相続放棄をすることによって,その相続人は借金の返済義務を負う必要がなくなります。

ただし、相続放棄には厳しい期限がありますので、相続が開始した場合には,相続放棄について早めに意思決定する必要があります。

この記事では,相続放棄の手続や期限,弁護士にご依頼いただくメリットなどについて解説していきます。

負債を相続したくない場合は相続の放棄を検討する

被相続人が亡くなって相続が開始すると,相続人は,①被相続人のプラスの財産もマイナスの財産もすべて受け継ぐか,②相続したプラスの財産の範囲内でマイナスの財産の責任を負うか、③何も受け継がないかを自由に選択することができます。

①の方法は「単純承認」といい、被相続人の一切の権利義務(一身専属的な権利を除く)を受け継ぐ制度です。被相続人に負債があれば,その額が被相続人のプラスの財産の額を超えていたとしても,相続人自身の財産で支払わなければなりません。

②の方法は「限定承認」といい、被相続人の借金などの債務がどの程度あるかわからない場合に,相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐという制度です。相続人は負債も含めたすべての遺産を相続するのですが,相続財産の限度を超えて弁済する必要はなくなります。

そして,③が「相続放棄」です。相続放棄をした相続人は,その相続に関しては最初から相続人にならなかったものと扱われます。

相続放棄の期限は3か月しかない

相続放棄をするためには,「自己のために相続が開始したことを知った時」から3か月以内に,家庭裁判所にその旨の申述をしなければならないとされています(民法915条1項)。

この相続放棄(あるいは限定承認)をするかどうかを決めるための期間を「熟慮期間」といいます。

そして,「自己のために相続の開始があったことを知った時」とは,原則として「相続開始の事実」と 「自分が相続人になったこと」を知った時のことをいうとされています。

通常は,被相続人が亡くなったことを知った時がこれにあたるでしょう。

もっとも,「相続人において相続開始の原因となる事実及びこれにより自己が法律上相続人となつた事実を知つた時から三か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかつたのが,相続財産が全く存在しないと信じたためであり,かつ,このように信ずるについて相当な理由がある場合には民法915条1項所定の期間は,相続人が相続財産の全部若しくは一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべかりし時から起算するのが相当である。」と判断した判例もありますので(最高裁判所昭和59年4月27日判決),ごく限定的ではありますが、3か月の熟慮期間が経過してしまった後でも相続放棄が認められる可能性もあります。

具体的には弁護士にご相談ください。

熟慮期間を延長できることもある

前述のとおり、相続放棄の判断は3か月以内に行わなければならないのですが,この期間を延ばすための手続も用意されています。

自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に相続財産の状況を調査しても,相続を承認するか放棄するかを決定する資料が得られないという場合には,「相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立て」を行うことによって,熟慮期間を延ばすことができるのです。もっとも、その申立ては熟慮期間内にする必要があります。また、当然ながら、延長が必要となる具体的な事情の説明が必要ですので、くわしくは弁護士にご相談ください。

相続放棄を行う場合の手順

相続放棄は,おおむね,以下のような流れで進めます。

1.相続放棄の申述書の提出

相続放棄を選択することを決定したら,家庭裁判所に相続放棄の申述書を提出します。管轄は,被相続人の最後の住所地の家庭裁判所です。

申述書には,相続関係を証する戸籍謄本等,必要な書類を添付します。

2.回答書の返送

その後,家庭裁判所から相続放棄照会書と回答書が送られてきますので,必要事項を記入して返送します。

3.相続放棄受理通知書の受領

相続放棄が無事に認められると,家庭裁判所から相続放棄受理通知書が送られてきます。

4.関係者への連絡

債権者や共同相続人に対し、相続放棄したことを連絡します。

相続放棄を証明する資料の提出を求められた場合には,相続放棄を受理した家庭裁判所に対して相続放棄受理証明書の交付を申請します。ただし、相続放棄受理通知書のコピーで足りる場合もありますので、提出先に確認してみましょう。

相続放棄は原則として撤回することができない

民法919条1項は,「相続の承認及び放棄は,第915条第1項の期間内でも,撤回することができない。」と規定しています。一度行った相続放棄は、たとえ熟慮期間内であっても、原則として撤回することはできないのです。

ただし,同条2項は,「前項の規定は,第1編(総則)及び前編(親族)の規定により相続の承認又は放棄の取消しをすることを妨げない。」と定めていますので,例えば,詐欺,脅迫,錯誤などによって相続放棄に至った場合には,これを取り消したり無効を主張したりすることができます。

ただし,追認をすることができる時(例えば、騙されたとわかったとき)から6か月を過ぎるか相続放棄のときから10年を経過したときには,詐欺などがあったとしても取消しはできなくなりますので,この点にも注意が必要です。

相続放棄は弁護士にご相談ください

すでにみたように、相続放棄には3か月という厳しい期間制限があります。

亡くなった方の財産状況をあまり把握していないという場合、このような短期間で相続放棄をするかどうかを判断しなければならないというのは,けっこうなハードスケジュールです。

また,相続放棄の手続のためには,複数の戸籍等を取り寄せる必要があり,それなりに手間もかかります。

弁護士は,相続財産の調査について的確なアドバイスができますし、相続放棄の手続もスムーズに進めることができます。

特に、3か月の熟慮期間を過ぎてしまった後の相続放棄の場合には,相続放棄を認めてもらうための事情を裁判所に対して説得的に主張立証していかなければなりませんので,弁護士にご依頼いただかなければ難しい場合が多いと思います。

相続放棄について迷われている場合は,できるだけ早めに弁護士にご相談ください。

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