相続放棄は取り消すことができるのか?―相続放棄やその取消しは弁護士にご相談ください

一度裁判所に受理されてしまった相続放棄の撤回は,基本的には認められません。

が,場合によっては,取り消したり無効を主張できることもあります。

この記事では,相続放棄の取消しや無効についてご説明していきます。

相続放棄は原則として撤回できない

民法919条1項は,次のように規定しています。

“相続の承認及び放棄は,第915条第1項の期間内でも,撤回することができない。”

「第915条第1項の期間」というのは,相続放棄をするかどうかを決めるための期間(「熟慮期間」といわれます。)のことで,自己のために相続が開始したことを知った時から3か月間です。

つまり,相続放棄の期間制限を過ぎていない場合であっても,一度行った相続放棄を撤回することは認められていないということです。

もっとも,これには例外があります。同条の2項が次のように規定しているのです。

“前項の規定は,第1編(総則)及び前編(親族)の規定により相続の承認又は放棄の取消しをすることを妨げない。”

具体的にどのような場合に取り消すことができるのかは,次の項目でご説明します。

取消しができる可能性があるのは詐欺や強迫などがあった場合

取消しができるケースの代表的なものは,詐欺や強迫によって相続放棄をしてしまった場合です。

詐欺や強迫による意思表示は取り消すことができるのです(民法96条1項)。

「被相続人の財産は借金ばかりだから相続放棄した方がいい。自分もすぐに相続放棄する。」などと騙された場合(詐欺)、「相続放棄をしないと痛い目にあわせるぞ。」などと脅された場合(強迫),その相続放棄は取り消すことができる可能性があります。

その他相続放棄を取り消せるケース

以下の場合にも,相続放棄は取り消すことができます。

  • 未成年者が法定代理人の同意を得ないで相続放棄をした場合
  • 成年被後見人が相続放棄をした場合
  • 被保佐人が保佐人の同意を得ないで相続放棄をした場合
  • 後見監督人がいるのに被後見人もしくは後見人が後見監督人の同意を得ずに相続放棄をした場合

相続放棄を取り消す場合の手続

相続放棄を取り消すためには,決められた手続を踏む必要があります。

民法919条3項,4項は,以下のように規定しています。

3項 “前項の取消権は,追認をすることができる時から6箇月間行使しないときは,時効によって消滅する。相続の承認又は放棄の時から10年を経過したときも,同様とする。

4項 “第2項の規定により限定承認又は相続の放棄の取消しをしようとする者は,その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。”

このように,相続放棄の取消しにも期間制限があり、また,相続放棄の場合と同じように,家庭裁判所に対して申述する方法による必要があります。

相続放棄の錯誤無効が認められる場合もある

民法95条は,次のように規定しています。

“意思表示は,法律行為の要素に錯誤があったときは,無効とする。ただし,表意者に重大な過失があったときは,表意者は,自らその無効を主張することができない。”

簡単にいうと,勘違い(錯誤)によってしてしまった意思表示は無効とされるということです。

もっとも,勘違いがあればどのような場合にも錯誤無効を主張できるというわけではありません。また,その勘違いをしたことについて重大な過失があった場合には、やはり無効を主張することができません。

相続放棄の錯誤無効がどのような場合に認められるかについては,明確な基準がなく,最終的には裁判所が判断することになります。

相続放棄の判断は慎重に

以上でみたとおり、一旦してしまった相続放棄をなかったことにできるケースは、非常に限られています。

ですから,相続放棄の撤回はほぼできないものと考え,相続放棄をするか否かは慎重に検討することが大切です。

熟慮期間内には十分な相続財産の調査ができそうもないという場合には,熟慮期間の伸長を申し立てることもできます。

弁護士にご相談いただければ,相続財産の調査について的確なアドバイスを受けられますし,必要な場合には,熟慮期間の伸長申立てのサポートも受けられます。

相続放棄の取消しや錯誤無効の主張については弁護士にご相談ください

相続放棄を取り消すことができる場合に当たるか,あるいは,錯誤無効を主張できる場合に当たるかを判断することは,簡単ではありません。取消しには期間制限もあります。錯誤無効については,訴訟での主張が必要となってくることがありますので,弁護士に依頼せずに進めることは困難であるといえます。

相続放棄をなかったことにしたいとお悩みの場合には,早めに弁護士にご相談ください。

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