相続回復請求権はどのようなときに登場するか

戸籍上は相続人だが本来は相続人でない人が相続財産を支配、占有している・・・。

そのような場合に登場するのが「相続回復請求権」とされています。

もっとも、相続回復請求の制度がどのような場合に適用されるのかは、民法の条文を読んでも簡単にわかるものではありません。

ここでは、判例の考え方を中心に、相続回復請求権について解説していきます。

相続回復請求権とは

民法884条は、相続回復請求権について、次のように規定しています。

相続回復の請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から五年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から二十年を経過したときも、同様とする。(民法884条)

このように、権利行使に期間制限があることについては規定されているのですが、それだけなので、相続回復請求権がどのような権利なのかは、条文を読んでもさっぱりわかりません。したがって、その点は解釈に委ねられることになるのですが、判例は、「表見相続人が真正相続人の相続権を否定し相続の目的たる権利を侵害している場合に、真正相続人が自己の相続権を主張して相続権を回復させるものであって、相続関係の早期確定を目的とする」と解しています。「表見相続人」とは、一見すると相続人のように見えるけれど本来は相続人ではない人のことをいい、これに対し「真正相続人」は、正真正銘の相続人のことをいいます。

例えば、無効な養子縁組で戸籍上「養子」となっている人は表見相続人になり得ます。

その他、表見相続人の例としては次のような人が挙げられます。

  • 相続欠格者
  • 被相続人に相続廃除された者
  • 真実ではない出生届で子となった者
  • 真実ではない認知届で子となった者

相続回復請求権は、たいていの場合、権利者となる真正相続人の方が主張するのではなく、真正相続人から相続財産の返還請求等を受けた表見相続人の方が、その請求は相続回復請求であり、すでに期間制限にかかっているから請求は認められないと反論する形で使われます。

なお、自分は相続人でないということを知りながら相続人であると称していたり、自分に相続権があると信じる合理的な理由もないのに相続人であると称しているような人は、相続回復請求制度の対象となりません。このような人が相続財産を占有管理していたとしたら、その人は単なる物権侵害者ないし不法行為者になるのであって、相続回復請求制度の適用外である(つまり、相続回復請求の期間制限の主張はできない)というのが判例の考え方です。

相続回復請求権の時効

すでにみたように、相続回復請求権の行使には、「相続権が侵害された事実を知った時から5年間」あるいは「相続開始から20年」という期間制限があります。相当長期の年月が経ってからでも無制限にドラスティックな権利変動を認めると、当事者や第三者の権利義務関係に混乱を生じさせてしまうことになるからです。

他の共同相続人に対する請求についても期間制限が適用される場合がある

前述したように、相続回復請求権は、典型的には表見相続人と真正相続人との関係で問題になるものですが、判例上、一定の場合には、共同相続人同士の関係でも適用されることがあるとされています(最高裁昭和53年12月20日判決)。遺産分割から排除されてしまった相続人が、他の相続人に対して自己の相続権を主張するような場合です。

ただし、他の相続人の相続権を侵害している相続人が、他にも相続人がいることを知らず、かつ、知らなかったことに合理的な事由がある場合でない限り、やはり相続回復請求制度の適用外となり、同制度の期間制限の主張は許されないと考えられています。

つまり、他の相続人の存在について認識があり、または認識がなかったことについて過失がある相続人は、相続回復請求権の消滅時効を援用して侵害排除の請求を拒むことができないということです。

通常、各相続人は相続人となる人の範囲を知っているか、少なくとも知り得るといえるので、共同相続人間で相続回復請求権が問題とされるケースは非常に限られるといえるでしょう。

相続回復請求については弁護士にご相談ください

このように、相続回復請求権は、どのような事案でどのような形で問題となるのかが非常にわかりにくい権利です。すでに説明したとおり、たいていは防御側(他者の相続権を侵害している側)が期間制限の主張をするために持ち出すことになりますが、この権利が問題となる事案は滅多にありませんので、専門的な知識がないと事案の見極めをつけるのも難しいといえます。相手方から相続回復請求権を主張されたり、相続回復請求権が問題になり得るのではないかと思われましたら、ぜひ専門家である弁護士にご相談ください。

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