相続財産の範囲はどこまでなのか?

相続人は、被相続人に帰属していたすべての権利義務を受け継ぐのが原則ですが,具体的にみていくと,相続の対象になるのかどうか判断が難しいものも存在します。

また,ややこしいことに、相続財産の範囲と相続税の課税対象は必ずしもイコールではありません。

この記事では,相続財産の範囲や「みなし相続財産」について,具体例を挙げながらご説明していきます。

相続財産にはプラスの財産もマイナスの財産もすべて含まれる

相続が開始すると,被相続人の財産に属した一切の権利義務は,原則として,相続人がすべて承継します(民法896条)。この「一切の権利義務」のことを,「相続財産」や「遺産」といいます。

「一切の権利義務」には,プラスの財産もマイナスの財産もすべて含まれます。

相続財産にあたらないもの

香典

香典は,一般的には祭祀主宰者や遺族への贈与であり,相続財産には含まれないと考えられています。

信頼関係を基礎とする契約上の地位

原則的には契約上の地位も相続の対象になりますが,相互の信頼関係を基礎にする契約のなかには,法律上、相続の対象にならないことが規定されているものもあります。

例えば,無償で物を借りる使用貸借の借主の地位,雇用契約における使用者・労働者の地位,委任契約における委任者・受任者の地位などは,相続の対象とはなりません。

祭祀財産

位牌,仏像,仏壇,墓地,墓石などの祭祀財産は,祖先の祭祀を主宰すべき者が承継するとされていますので(民法897条),相続財産には当たらないといえます。

祭祀財産の承継には,相続税もかかりません。

生命保険金

生命保険の保険金受取人が相続人となっていたとしても、指定されたその人が固有の権利として保険金請求権を取得するといえますので,生命保険の保険金請求権は相続財産には含まれないと考えられています。

死亡退職金

遺族を受取人にすると規定されている死亡退職金についても,遺族の固有の権利といえるため,相続財産には当たらないと考えられています。

みなし相続財産とは

これまでにご紹介したように,生命保険金や死亡退職金は相続財産の範囲には含まれないはずなのですが,実は,相続税の課税対象とされる可能性はあるのです。

本来は相続財産ではないにもかかわらず,相続税法上は課税対象になる財産のことを「みなし相続財産」といいます。

みなし相続財産は,本来は相続財産ではないものなので,遺産分割の対象にはなりませんが,相続税の申告には載せる必要があるかもしれませんので,注意が必要です。

被相続人の財産調査を行う際には,みなし相続財産の存在も忘れないようにしましょう。

みなし相続財産には非課税枠がある

このように,みなし相続財産は,本来的な相続財産ではないにもかかわらず,相続税の課税対象とされてしまうものですが,一定の非課税枠が設けられています。

生命保険の非課税枠は,以下のとおりです。

500万円×法定相続人の数×その相続人の受け取った保険金の合計額÷相続人全員の受け取った保険金の合計額

死亡退職金の非課税枠は,以下のとおりです。

500万円×法定相続人の数×その相続人が支給を受けた退職手当金等の合計額÷相続人全員が支給を受けた退職手当金等の合計額

相続財産の範囲でお悩みの場合は弁護士にご相談ください。

何が相続財産の範囲に含まれるのか、何が相続税の課税対象となるのかということは,常識で容易に判断がつく事柄ではありません。

少しでも疑問や迷いがある場合は、弁護士や税理士などの専門家の知識を利用するのがもっとも簡便ですので、ぜひ専門家にご相談ください。

当事務所の弁護士は税理士とも連携しておりますので、必要な場合には税理士からアドバイスを受けることも可能です。お気軽にお問い合わせください。

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