未成年者や胎児がいる場合の相続の進め方|特別代理人の選任について

未成年にも相続する権利は認められています。また、母親のお腹の中にいる状態で父親が亡くなってしまったような場合でも、その子が無事に生まれれば、父親の財産を相続することができます。

しかし、未成年者は成人と同じように手続を進めることはできず、特別代理人を立てて相続手続を代行してもらう必要があります。

ここでは、胎児の相続権や、未成年者が遺産分割協議に参加する方法について、くわしくお伝えします。

未成年者や胎児の相続権はどうなるか?

未成年者や胎児の相続権については、以下のように定められています。

未成年者の相続権

相続人になるのに年齢制限はありません。20歳未満の未成年者であっても、被相続人の子どもであれば、民法が規定する法定相続人に該当しますので、相続権を有することになります。

胎児の相続権

人は生まれてからでなければ、権利や義務の主体となることができません(民法3条1項)。したがって、まだ生まれていない胎児には、何の権利も認められないのが原則です。

しかし、民法886条1項は、「胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。」と規定しています。生まれるのが少し遅れただけで権利がなくなってしまうとするのは不合理だからです。

このように、胎児であっても、特別に相続権は認められているのです。

未成年者は単独で遺産分割協議を行うことはできない

民法5条1項本文は、「未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。」と規定しています。したがって、未成年者は、単独で法律行為を行うことができません。

遺産分割協議も法律行為ですので、未成年者が遺産分割協議に参加するためには、法定代理人の関与が必要になります。

親も相続人である場合には、代理することができない

未成年者の法定代理人は、通常、親権者(父母)です。ところが、親権者である親も相続人になっている場合には、親が未成年者を代理して遺産分割協議に参加することはできません。このような場合、親もその遺産分割協議に自分自身の利害関係を有しておりますので、親が未成年者の代わりもできてしまうと、親にとって有利で未成年者にとって不利益になる内容の遺産分割が行われてしまうおそれがあるからです。

このようなときには、特別代理人の制度を利用することになります。民法826条1項は、「親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。」と規定しています。

つまり、このようなケースでは、親ではなく特別代理人が、未成年者を代理して遺産分割協議に参加することになります。また、親も相続人であるという場合だけではなく、子どもが複数人いる場合にも、特別代理人の選任が必要になります。子どもたちそれぞれの間で利害が対立しますので、親が同時に複数の子どもの代理人になることはできないからです。

特別代理人の選任には家庭裁判所での手続が必要

特別代理人は、子どもの住所地の家庭裁判所に申し立てて選任してもらいます。未成年者が複数いる場合には、人数分の特別代理人が必要となります。

特別代理人になるために必要な資格は特にありません。申立書に候補者を書くようになっていますので、親戚や弁護士など、特別代理人にふさわしいと思われる人を候補者としておきます。

胎児が相続人の場合の遺産分割協議

すでに説明したとおり、民法は、「胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。」(同法886条1項)と定めていますが、胎児の段階では、無事に生きて生まれてくるかどうかが確定しておらず、もし死産だった場合は、上記の規定は適用されません(同条2項)。したがって、遺産分割協議を行うのは、胎児の出生を待ってからにすべきであるという考え方が一般的です。

確立したルールというわけではありませんが、生まれる前の段階で胎児に特別代理人をつけて遺産分割協議を進めるということは行われないのが通常です。無事に出生してから、法定代理人や特別代理人がその生まれた未成年者を代理して遺産分割協議を行うことになります。

未成年者には相続税の控除が認められている

未成年者が相続人のときには、相続税の額から一定の金額が差し引かれます(ごく限定的ですが例外もあります)。控除される額は、その未成年者が満20歳になるまでの年数1年(1年未満の期間があるときは切り上げて1年とされます。)につき10万円で計算した額です。

例えば、16歳8か月の未成年者が相続人であった場合、20歳までの年数は4年になりますので、未成年者控除額は、4年×10万円=40万円となります。

なお、未成年者控除の額のほうが未成年者本人の相続税額より大きい場合には、その差額部分の金額を未成年者の扶養義務者の相続税額から差し引くこととされています。

相続人が未成年者でお困りの方は弁護士にご相談ください

このように、相続人が成人ばかりの場合とは異なり、相続人が未成年者であったり胎児であったりする場合は、特別代理人の選任など特別な手続が必要になることもあります。子どもに相続権があることや、特別代理人を選任しなければならないことなどを知らず、そのまま手続を進めてしまうと、後々になってすべてやり直しという事態にもなりかねません。そのような問題を避けるためにも、相続が発生した場合には、まずは弁護士にご相談ください。

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