特別受益にあたる贈与と計算方法について

相続人の中に,被相続人から多額の贈与を受けたり遺贈を受けたりした人がいる場合に,それをまったく考慮に入れることなく、残った遺産を単純にそれぞれの相続分で分けるとすると、当然、ほかの相続人は不公平感を抱くでしょう。

このような場合には,生前贈与等を相続分の前渡しである「特別受益」とみて、その額を相続財産に持ち戻す計算をし、特別受益を得ていた相続人の取り分を減らすことができます。

それでは,どのようなときに特別受益が認められるのでしょうか?

また,特別受益がある場合の相続分は具体的にはどのように計算するのでしょうか?

この記事では,これらの点について,基本的な事項を解説していきます。

特別受益になるのは遺贈と生前贈与

特別受益となるのは、相続人に対する遺贈と一定の範囲の生前贈与です(民法903条)。

遺贈とは、遺言によって相続財産の全部または一部を無償で譲渡することです。遺贈はすべて特別受益に当たります。

それでは,特別受益にあたる生前贈与はどのようなものなのでしょうか?

民法903条は,「婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として」の贈与と定めています。

以下,いくつか具体例を挙げてみます。

特別受益になる生前贈与

① 婚姻または養子縁組のための贈与

結婚に際しての持参金や支度金は,一般的には特別受益に当たるとされます。

ただし,その額が少額にとどまるような場合には、特別受益とは認められないこともあります。

結納金や結婚式の費用などは,特別受益には当たらないと考えられることが多いです。

② 学資

高校の学費については,通常,特別受益には当たらないと考えられるでしょう。それは扶養の範囲内といえることがほとんどだからです。

大学等の学費(専門学校の費用や留学の費用なども含む)については,被相続人の生前の資力や社会的地位,他の相続人との比較などを考慮して特別受益になるかどうかが判断されますが、特別高額な場合でない限りは扶養の範囲内とされる可能性が高いでしょう。

③ 居住用の不動産の贈与またはその取得のための金銭の贈与

これは特別受益の典型例です。

「生活の資本として」の贈与に当たるかどうかを判断する際の大きなポイントは、相続分の前渡しと評価できる程度に高額であるかどうかです。

特別受益は相続財産に持ち戻される

特別受益は、相続分の前渡しと評価できるものです。

各相続人の具体的な相続分を算出するにあたっては、この前渡し分(特別受益)を相続財産に戻して(加算して)計算を進めます。

相続財産は相続開始時に被相続人が有していた財産のことですが、特別受益がある場合には、その分(相続開始時には被相続人のもとに残っていなかった財産)を相続財産に加算することになるので、その加算後の財産は「みなし相続財産」と呼ばれます。

各相続人の取り分(具体的相続分)は、みなし相続財産に各相続人の相続分を乗じて算定しますが、特別受益を得ていた相続人については、さらにその額から特別受益分を控除します。

以上のように特別受益を相続分算定の基礎に算入することを「持戻し」といいます。

特別受益を認めてもらうためのサポートは当事務所にお任せ下さい

特別受益を認めてもらうためには,贈与の時期や額などを特定し,その主張を裏付ける客観的な資料(証拠)を揃えなければなりません。個々の証拠の証明力を客観的に判断するのは、意外に難しいことです。

生前贈与があったとしても、それが特別受益に当たるといえるかどうか、その事実を証明できるかどうかという見極めは,十分な法的知識や実務経験をもった専門家でなければ難しいというのが実際です(専門家の間でも評価が分かれるということも往々にしてあります)。

特別受益の問題が生じましたら,早めに弁護士にご相談ください。

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