前婚の子どもや非嫡出子の相続分はどのようになるのか?

「前の妻との間に子どもがいた」「実は隠し子がいる」という場合、相続はどのようになるのでしょうか?

長年にわたり音信不通であったような場合でも、子どもである以上は相続に関係してきます。

ここでは、前婚の子どもや非嫡出子がいる場合の相続分、遺留分、トラブル予防策などについて解説します。

前婚の子どもにも相続権がある

前妻との間の子どもにも、後妻との間の子どもと同じように相続権は認められます。

民法は、子どもを第1順位の相続人として規定していますが、前妻との間の子どもであるか後妻との間の子どもであるかは区別していません。

前婚の子どもについては、自分は親権者ではない、ずっと音信不通でどこで何をしているのかも知らない、前妻の再婚相手の養子になっていた等々の事情から、そのような場合でも前婚の子どもに相続権が認められるのだろうか?と疑問を持たれる方もいらっしゃいます。しかし、親権の帰属と相続は関係がありません。実際に親子間の交流があったかどうかも問題になりません。前妻の再婚相手の養子になっていたとしても、それが普通養子縁組ならば(ほとんどが普通養子縁組です)、やはり相続には影響がありません。被相続人の子どもであれば、その子どもには相続権が認められるのです。

「非嫡出子」とは結婚していない男女の間に生まれた子どものこと

それでは、結婚していない女性との間に生まれた子どもについてはどうなるのでしょうか?

このような法律上の婚姻関係にない男女間に生まれた子どものことを「非嫡出子」といいます。いわゆる婚外子です。

被相続人の子どもである以上、非嫡出子であってもやはり相続権は認められることになりますが、その前提として、非嫡出子と被相続人との間に法律上の父子関係が存在している必要があります。つまり、父親から認知されている必要があるということです。認知されないうちに父親が亡くなってしまった場合には、子どもが原告となって「認知の訴え」を起こすことを検討することになります。

なお、子どもが生まれたときには両親が結婚していなくても、その後に両親が結婚すれば、その子どもは嫡出子として扱われます。

非嫡出子にも嫡出子と同じ相続分が認められる

かつて民法は、非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1と定めていました(民法旧900条第4号ただし書前半部分)。

ところが、平成25年9月4日、最高裁は、この民法の規定は法の下の平等を定めた憲法14条1項に反して違憲であると判断しました。

父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されないといった理由からです。

この最高裁の決定を受けて、上記の民法の規定は平成25年12月5日に改正され、嫡出子と非嫡出子の相続分は同等になりました。

なお、改正後の法律が適用されるのは、平成25年9月5日以降に開始した相続ですが、上記最高裁決定は、遅くとも平成13年7月当時において上記規定は違憲であったと判断していますので、平成13年7月以降に開始した相続についても、すでに遺産分割が終了しているなどの場合を除いては、嫡出子と非嫡出子を差別しない取り扱いがなされると考えられています。

前婚の子どもや非嫡出子であっても遺留分侵害額請求ができる

これまでみてきたとおり、前婚の子どもであることや非嫡出子であることは、父親の相続について何らの影響も与えませんので、前婚の子どもも非嫡出子も、父親の相続について遺留分侵害額請求権(旧:遺留分減殺請求権)を行使することができます。

「遺留分」とは、相続財産に対する最低限の取り分のことで、兄弟姉妹以外の相続人に認められている権利です。例えば、被相続人がある人にすべての財産を相続させるという内容の遺言を残していたとしても、配偶者、子ども、親などの法定相続人には、一定の割合に相当する財産を遺留分として取得する権利が認められているのです。

そして、「遺留分侵害額請求」とは、平たくいえば、遺言等により遺留分を侵害された人が、その人の遺留分を侵害するほど多くの財産を取得した人に対し、自分の遺留分が侵害されている分に相当する財産は自分が取得するという意思表示をすることです。

なお、平成31年7月1日以降に開始した相続については、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができるのみとなります(遺留分侵害額請求)。遺留分侵害額請求権の行使によって当然に不動産の共有持分を取得するようなことはなくなるということです。

前婚の子どもや非嫡出子との間で相続トラブルが起こりそうなら遺言の作成を

前婚の子どもや非嫡出子が、父親の後妻・正妻やその子どもたちと良好な関係を築いているということは稀でしょう。まったく接触をもったことがなかったり、存在すら知らなかったということもあり得ます。

そのような場合には、相続人間で遺産分割の話し合いがスムーズに運ぶことはあまり期待できません。

前婚の子どもや非嫡出子がいる事案は、一般的に相続トラブルに発展する可能性が高いケースということですが、相続トラブルを避けるためにできることとして、遺言の作成があります。遺言がある場合には、法律で定められた相続分よりも遺言の内容が優先されることになります。例えば、後妻や後妻との間の子どもにできるだけ多くの財産を残したいという意向がある場合には、あらかじめ遺言を作成しておくことでその意向を相続に反映させることができます。

もっとも、すでに説明したように、遺言を作成しても遺留分侵害額請求権を奪うことまではできませんので、この点には留意する必要があります。

相続トラブルの予防については弁護士にご相談ください

相続トラブルを避けるためには、法定の要件をみたした遺言書を作成しておくことが有効ですが、遺言書を内容・形式ともに不備のないものにするためには、十分な法的知識や実務的知識が必要となります。

特に、遺留分の処理については悩ましいケースが多く、様々な検討や工夫が必要になります。

できる限り本人の意向を反映した相続にするためにも、また、残された相続人らがスムーズに相続を進められるようにするためにも、遺言書の内容は十分に検討する必要があり、そのためには専門的な知識や十分な実務経験が有用となります。

遺言はないが、前婚の子どもや非嫡出子がいて相続トラブルになる可能性が高いという場合にも、早めに弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることをおすすめします。

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